令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
（３）自己実現を支援する仕組みの整備 ＜視点１、２、３＞
意見４：相談支援事業（計画相談・障害児相談）の基本報酬の増額
【意見・提案を行う背景、論拠】
事業の実施にあたり、中立性と公平性を確保するためには、自立した運営ができる財源が必要です。
基本報酬の設定には、職員一人あたりの担当相談件数や職員配置の実態を考慮する必要もあります。サービス管
理責任者を経験した職員を相談支援員に配置している施設もあり、相応の人件費が必要です。

【意見・提案の内容】
相談支援事業所が、障害者支援施設や障害福祉サービス事業所から自立した運営ができる基本報酬を設定してい
ただきたい。

【データ】
・相談支援事業所の実態
データ①：相談支援事業所の状況（利用契約者数）
⇒契約者数が100以上の事業所が57.9%。
データ②：職員配置の状況
⇒１事業所あたり、２人以上の職員が配置されている。
⇒職員の配置人数は増加している。
＜①相談支援事業所の状況（利用契約者数）＞
事業所数

＜②職員配置の状況＞
平均
令和４年度 令和元年度

割合

25人未満

7事業所

4.4%

25～49人

8事業所

5.0%

管理者

0.43人

0.37人

50～99人

51事業所

32.1%

100人以上

92事業所

57.9%

相談支援専門員
その他の職員

1.69人
0.69人

1.59人
0.22人

無回答

1事業所

0.6%

出典： 全国身体障害者施設協議会「令和４年度会員施設基礎調査」（令和５年３月） （回答率92.3％）
「令和元年度会員施設基礎調査」（令和２年３月） （回答率94.2％）

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