令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
＜めざす障害者支援施設になるために必要なこと＞
（１）質の高いサービスの持続＜視点１、２、３＞
意見：福祉・介護職員処遇改善加算等における加算率の例外的な取扱いの継続

加算率の維持と継続は、質の高いサービスの持続に必要不可欠。
人材の確保、定着が進むことは、育成の効果を高め、持続可能な制度の実現にもつながる。
（２）障害の進行、重度・重複化への対応＜視点１、２、４＞
意見：通院対応を評価する加算の新設、喀痰吸引等を行う職員の配置の評価、常勤看護職員等配置加算Ⅳの新設、夜間看護体制加
算の確実な取得に向けた要件見直し、ケアの質を確保し高めるための人材確保・育成・定着施策の財源確保

（３）自己実現を支援する仕組みの整備＜視点１、２、３＞
意見：医療的ケア者の評価、共同生活援助（グループホーム）での重度の身体障害者の支援体制強化、地域生活支援拠点の報酬上
の評価、相談支援事業（計画相談・障害児相談）の基本報酬の増額

（４）その他（長年の課題）
【会員施設の現状と対応】
利用者24,830人のうち、
12,340人（50.6％）は身体障害以外の障害や重複障害の方。
⇒さまざまな疾患、医療的ケアが必要な方が多い。
障害支援区分５以上の方は88.1％、50歳以上の方は78.8%。
⇒障害の進行や重度・重複化によって、区分６の利用者
層が広がっている。

職員には専門性や技術
が求められ、24時間365
日のケアを提供。
⇒土日勤務や夜勤など
変則勤務ができる人
材の確保、定着が課
題。

日中の通院対応の頻度は多い（通院日数
の平均 月14.2日、通院対応時間の平均
147分、対応職員の平均 1.8人）。
⇒その間人員が少ない状況で支援が行
われている

多職種が連携し、利用者の意思疎通、意思決定を支援して自己実現を果たせるよう努めている。
⇒居住地や誰と生活するかの選択肢を広げる。
専門性・経験・技術を地域のなかで役立て、安心・安全なまちづくりに積極的にかかわり、支援拠点・発信拠点となる。
⇒地域包括ケアシステム資源の活用・連携、利用者に使いやすく、事業所に無理のない仕組みの整備が課題。
ケアの質の維持・向上のためにさまざまな研修機会を確保。
⇒職員の負担軽減と人材育成の両立が課題。人材の定着により、研修効果（専門性、コスト）は高まる。

福祉機器・ICTの
活用（負担軽減）。
⇒利用者の安全
を確実にするた
め、 付随業務
と時間が新た
に発生する。 4