令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
（３）自己実現を支援する仕組みの整備 ＜視点１、２、３＞
意見３：地域生活支援拠点の報酬上の評価
【意見・提案を行う背景、論拠】
令和６年４月から地域生活支援拠点等の整備が市町村の努力義務となります。本会では障害者支援施設が積極的
に５つの機能を担い、加えて災害時対応や人権擁護など安全なまちづくりにかかわる姿勢が重要と考えます。継続的
に関与するにあたり裏付けとして、短期入所の空床確保や計画相談を実施した場合の評価が必要です。

【意見・提案の内容】
短期入所の空床確保や計画相談を実施等、地域生活支援拠点の機能を障害者支援施設が担うなかで発生している
実情に応じた報酬上の評価を検討していただきたい。

【データ】
・地域生活支援拠点の受託状況
データ①：地域生活支援拠点の受託状況
⇒相談は39.9%、緊急の受入れは76.7%。
＜①地域生活支援拠点の受託状況＞
総数

割合

相談

103施設

39.9%

緊急時の受入れ・対応

198施設

76.7%

体験の機会・場

56施設

21.7%

専門的人材の確保・育成

34施設

13.2%

地域の体制づくり

46施設

17.8%

該当施設

258施設

出典： 全国身体障害者施設協議会「令和４年度会員施設基礎調査」（令和５年３月） （回答率92.3％）

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