令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等【詳細版】
視点３ 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から３倍以上に増加し、毎年１割程度の伸びを示している中で、持続可能な制度と
していくための課題及び対処方策
①現在、障害者の割合は人口の９％以上と言われる中、全体の予算をどこに配分するべきなのかの議論が必要なのだと思います。
近年、厚労省では障害福祉サービス予算が何倍にもなってきていることが強調されていますが、これは比較対象している当初の、そもそもの障害福祉予算が少なすぎたからだと思います。
一方で、国全体としてこの障害福祉サービス費の増額の事が問題として挙げられることがあるかと言うと、聞くことは全く無いと言うのが現状です。（社会保障費は言われますが）
そこで、この部分の考え方としては、全体の国の予算の中における障害福祉予算の割合として考えるべきです。現在、障害者の割合は国全体の人口の９％以上と言われる中、全体の予算をどこに
配分するべきなのかの議論が必要なのだと思います。
障害福祉サービスに係る予算が毎年増加していること、なかんずくグループホームの利用増加が顕著である事が強調されますが、入所施設は作らない、入所施設からの地域移行を政策とする現在、
家族の高齢化等含め利用拡大は当然の傾向と言えるのでは無いでしょうか？また、長期入院（社会的入院を含む）から地域への移行の段階において、質の向上を考えた仕組みが大切になるのでは
無いでしょうか？
本人が望む暮らし、利用したいサービスを利用する事を目指すのであれば、見合った予算を確保するのは当然だと思います（サービス提供の量だけが増えれば良いわけではなく、そこには質も伴わ
なければならないということがとても重要です）。
国民一人一人の幸せのため、地域ごとのニーズを見極め、行政や相談支援等の機関が連携して、必要なサービスが必要な人に確実に届けられるようにしていくことが必要です。

②国連の障害者権利条約に批准している国として、今後の障害福祉施策の目指す方向を明確にし、障害福祉サービス全体を抜本的に見直す協議の場の設置をお願いします。
先般、国連の障害者の権利に関する委員会から日本の第１回政府報告に関する総括所見が出されました。第19条に関する総括所見では、以下の6点が強く要請されています。
・施設収容の廃止に向け、予算配分を施設から地域の自立生活に転換させること
・精神科病院での認知症者を含む精神障害のある人の無期限入院や施設収容を廃止するためすべてのケースを見直すこと
・家族同居者やグループホーム入居者に、どこで誰と暮らすのかを選択する機会を保障し、グループホームを含む特定生活形態への居住を義務付けないこと
・障害当事者団体と協議の上、障害者の自立と社会包括の権利を承認し、脱施設化と自立生活への移行のための人材・財源を伴う法的枠組み及び国家戦略の作成と都道府県での実地義務を
課すこと
・不足している自立生活の支援体制（アクセスが良い安価の住宅、パーソナルアシスタンス、利用者主導の予算、使いやすい地域サービス）を強化すること
・医学モデルである支給決定制度や地域での支援を人権モデルに転換させること
総括所見を歴史的な政策転換の契機として生かすべきです。
障害のある人の「暮らしの場の在り方」は、現行の入所施設やグループホームを残したまま新たな地域支援サービスを増やすのではなく、抜本的な見直しが必要となります。また、それに伴う予算やそ
の配分についても抜本的な見直しが必要です。
まずは、国として総括所見を受けて障害福祉サービスの今後をどう考えていくのか？最終的な到達点をどこに置くのか？などのメッセージを出すことが大切です。その上で、これらに関わる議論をする
場所を障害者部会だけではなく、別に設ける必要があります。また、そのような協議の場には、必ず障害当事者の方々の参画を義務付けてください。

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