令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等【概要１】
視点２ 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、
サービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策
①特例の個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置を恒久化としてください。
②個人単位で居宅介護を利用する場合の条件について、区分４以上ではなく、サービス等利用計画において、必要性が認められる場合において等とし、ど
のような方でも利用が可能となるようにしてください。
③サテライト型を利用している方に関しては、その後の一人暮らしなども想定した暮らしを経験するために、家事援助なども含む、居宅介護の利用を認めて
ください。
④介護保険と障害福祉サービスの運用の仕方に関して、もっと明確にしてください。
⑤集約化、大規模化をなくすような方策を検討してください。大規模住居等減算の比率の見直しも必要です。
⑥障害福祉サービスを受ける利用者へのヒアリングも実施してください。また報酬改定にあたり、法改正事項とともにわかりやすい情報提供をしてください。
⑦人材不足への対策として、外国人人材の雇用を促進するための各種整備をしてください。

視点３ 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から３倍以上に増加し、
毎年１割程度の伸びを示している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
①現在、障害者の割合は人口の９％以上と言われる中、全体の予算をどこに配分するべきなのかの議論が必要です。
②国連の障害者権利条約に批准している国として、今後の障害福祉施策の目指す方向を明確にし、障害福祉サービス全体を抜本的に見直す協議の場の
設置をお願いします。
③障害福祉サービスに従事している職員の給与は、各種処遇改善策が講じられても経営実態調査等で一般の企業と比べて尚低い実態があり、契約職員、
パート職員、アルバイト職員等も常勤換算を確保するために安価な賃金で雇用されている実態があります。
④持続可能な制度としていくためには、何よりも障害福祉に係る人材の確保が喫緊の課題です。安定な給与体系を確立しつつ働く人が継続して従事できる
職場となる事が重要です。

視点４ 業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策（ＩＣＴ活用など）
〇ポータルサイトを活用したオンライン化への検討をお願いいたします。
〇報酬構造を簡素化する事が必要です。（加算の仕組みを少なくするなど）
〇処遇改善加算の仕組みを見直してください。
〇６年に１度の指定更新の手続きは必要でしょうか？あるとすれば、やり方を見直す必要があります。

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