令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等【詳細版】
視点４ 業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策（ＩＣＴ活用など）

＊詳細は、第５回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ ヒアリング資料参照いただければと思います。
〇ポータルサイトを活用したオンライン化への検討をお願いいたします。
〇報酬構造を簡素化する事が必要です。
（加算の仕組みを少なくするなど）
〇処遇改善加算の仕組みを見直してください。
〇６年に１度の指定更新の手続きは必要でしょうか？
あるとすれば、やり方を見直す必要があります。
前提として
障害福祉の現場では、サービス提供において必要な人員確保ができず、不足している。
（事務処理がある事によって、サービスの質の低下につながる）
障害福祉分野でも、介護分野と同様に、複数の自治体に跨がり障害福祉サービスを提供する事業所や、介護事業と兼営する事業所も増加している。
障害福祉サービスの事業体系では、「事務員」という人員配置基準上は義務付けられていない。これは、事業全体として柔軟に人を配置できるメリットはあるが、その一方
で事業全体における事務処理時間が一定の割合を占める事があり、より簡素化される事が望まれる。

手続き負担を軽減する事によって
事業者にとって行政や利用者との手続負担は業務時間のある一定の割合いを占める負担の大きなものである。そのような手続負担を合理化することで、人材不足に関し
ての解消につながる事も期待できると共に、利用者と直接向き合う時間を増やすことが出来るようになるため、利用者に対しての利益にもつながると考えます。

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