貸与と販売の選択制の導入の検討
（１）選択制の対象とする種目・種類
○

歩行器においては、利用者負担額における分岐月数よりも、平均の貸与月数が長い（赤＜青）。また、利用者負担額におけ
る分岐月数よりも長く利用している者の割合は、39.1%であった。

○

歩行車においては、利用者負担額における分岐月数よりも、平均の貸与月数が短い（青＜赤）。また、利用者負担額におけ
る分岐月数よりも長く利用している者の割合は、35.4%であった。
貸与月数
種類（利用者数）

平均値

要支援１・２ 要介護１・２

11.0
13.0

歩行器（n=4,435)
歩行車（n=40,830)

要介護３

11.9

10.8

11.1

11.0

15.3

12.7

11.3

10.3

貸与月数による利用者の推移（歩行器）

30

中央値

要介護４・５

100

6.0
9.0

貸与を30ヵ月以上
続けている
利用者の割合

購入により
自己負担が減ると
考えられる
利用者の割合

9.9
16.4

16.0%
20.4%

39.1%
35.4%

10.5
11.0

貸与月数による利用者の推移（歩行車）

30

要介護４・５

要介護４・５

要介護３
要介護１・２
要支援１・２

要介護３
要介護１・２
要支援１・２

39.1％

標準偏差

利用者負担額に
おける分岐月数
（中央値で算出）

100

35.4％

80

80

20.4％
利用者の割合（％）

20

60

60

16.0％

9.9ヶ月

11.0ヶ月

13.0ヶ月

40

10

16.4ヶ月

40

10

20
平均貸与月数

利用者負担額に
おける分岐月数

利用者負担額に
おける分岐月数

0
1

3

6

9

12

15

18

21

24

20

平均貸与月数

0
27

30

利用者の割合（累積）（％）

20

0

0
1

3

6

9

12

15

18

21

24

27

30

貸与月数
貸与月数
（※）介護保険DB上の平成30年11月から令和３年4月までのデータをもとに、CCTA95における分類を用いてデータを抽出。
（※）福祉用具貸与を30か月以上利用している者は、一律30ヵ月として表示している。利用期間の途中で一時的に貸与実績が無いデータは含まれていない。
（※）利用者負担額における分岐月数は、希望小売価格（中央値）/1ヶ月間の平均貸与価格（中央値）で算出したものを記載。
（※）「購入により自己負担が減ると考えられる利用者の割合」は、利用者負担額における分岐月数よりも貸与月数が長い利用者の割合の合計で算出。貸与月数、利用者負担額における分岐月数は、小数点以下を四捨五入して計算。

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