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資料2 これまでの議論を踏まえた福祉用具貸与・販売種目のあり方 (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34873.html
出典情報 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第8回 8/28)《厚生労働省》
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貸与と販売の選択制の導入の検討
(1)選択制の対象とする種目・種類


多点杖においては、利用者負担額における分岐月数よりも、平均の貸与月数が長い(赤<青) 。また、利用者負担額にお
ける分岐月数よりも長く利用している者の割合は、52.7%であった。

貸与月数
種類(利用者数)
多点杖(n=7,923)

平均値

要支援1・2 要介護1・2

14.3

16.4

要介護3

13.5

要介護4・5

13.6

13.1

中央値

標準偏差

11.0

利用者負担額に
おける分岐月数
(中央値で算出)

貸与を30ヵ月以上
続けている
利用者の割合

購入により
自己負担が減ると
考えられる
利用者の割合

10.0

25.1%

52.7%

11.3

貸与月数による利用者の推移(多点杖)

30

100

要介護4・5
要介護3
要介護1・2
要支援1・2

25.1%
80

52.7%
利用者の割合(%)

60

40

14.3ヶ月

10.0ヶ月

10

利用者の割合(累積)(%)

20

20
平均貸与月数
利用者負担額に
おける分岐月数

0

0
1

3

6

9

12

15

18

21

24

27

30

貸与月数

(※)介護保険DB上の平成30年11月から令和3年4月までのデータをもとに、CCTA95における分類を用いてデータを抽出。
(※)福祉用具貸与を30か月以上利用している者は、一律30ヵ月として表示している。利用期間の途中で一時的に貸与実績が無いデータは含まれていない。
(※)利用者負担額における分岐月数は、希望小売価格(中央値)/1ヶ月間の平均貸与価格(中央値)で算出したものを記載。
(※)「購入により自己負担が減ると考えられる利用者の割合」は、利用者負担額における分岐月数よりも貸与月数が長い利用者の割合の合計で算出。貸与月数、利用者負担額における分岐月数は、小数点以下を四捨五入して計算。

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