前回検討会の主なご意見（２）
（福祉用具貸与・販売に関する給付の適正化）
○

判断基準の見直しについては、福祉用具専門相談員が活用できるだけでなく、自治体職員にとっても参考となる内容にしてほしい。

○

判断基準の中に、軽度者の人が特に扱う用具の取扱いや、同一種目の製品を複数個利用する場合のケース等、今の課題に合った内容を
入れるべき。また、福祉用具プランナーなど公平・中立的な立場の者が適正な給付かどうか評価したり、見直しを提案することが重要と
なることについても明記してほしい。

○

判断基準と例外給付が一部ずれているため見直してほしい。ケアマネジャーの負担にも配慮して例外給付の取扱いを検討してほしい。

○

福祉用具専門相談員の専門スキルとしての判断基準を標準化できる、いわゆる共通的な物差しのようなものが必要なのではないか。

○

市町村の人員体制も厳しいため、自治体による点検については、効率的に実施できるようチェックするケースを限定する、チェックす
る範囲や内容のポイントを明確化する、必要な知識を習得する場を設ける、外部委託などの方策も検討するなどの対応が必要なのではな
いか。

○

点検マニュアルの作成にあたっては、指導ではなく、多職種連携を自治体が支援するというスタンスで考えることが重要なのではない
か。

○

地域ケア会議は親会議から小会議、ミニ会議等、自治体によって位置づけが異なっており、そこで点検ができるのか、そこが点検の場
としてふさわしいかについては、検討が必要なのではないか。

○

利用者にとって真に必要な福祉用具であるか、過剰介護が生じていないかといった視点が重要であり、かかりつけ医をはじめとする医
療介護従事者との意見交換は欠かせないため、サービス担当者調整会議等を有効活用すべきではないか。

○

手すりについては、利用者によって極端に多く使用されているケースがあることが論点になっていたが、このような利用実態の調査は
適正化事業の対象とすることも明確にすべきではないか。

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