現状と課題を踏まえた対応方針案（２）
※赤字：前回検討会の意見を踏まえ追記・修正した箇所

対応方針案（続き）
④サービス提供におけるPDCAの適切な実践に向けた周知徹底
○

サービス提供における各種様式の活用・記録等を通じたサービスの質の向上（PDCA）を適切に実践していくため必要となる「福祉用
具貸与・販売計画の作成」や「モニタリング」等の福祉用具専門相談員の役割について、関係規定等に基づき内容をまとめるとともに、
その内容や福祉用具貸与・販売計画等の各種様式の活用の目的・方法のほか、現に従事している福祉用具専門相談員を対象とした研修
機会についても、福祉用具貸与事業所に対し、周知を図る。

⑤「福祉用具専門相談員指定講習カリキュラムの見直しに向けた調査研究事業」を通じた指定講習カリキュラムの更新
に向けた取組の実施
○

福祉用具の安全な利用やPDCAの推進、それらを効果的に行うための多職種連携等を適切に実施するため、「福祉用具専門相談員指定
講習カリキュラムの見直しに向けた調査研究事業」で実施する有識者による検討や各指定講習実施者へのアンケート調査等を通じて、
福祉用具専門相談員指定講習カリキュラムの見直しを行う。

⑥「介護保険における福祉用具の選定の判断基準の見直しに向けた調査研究事業」を通じたサービスの質の向上や判断
基準の見直し、医療職を含めた多職種連携の促進
○

「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」について、これまでの議論の整理において指摘された以下の事項に留意し、自治体職
員を含む幅広い関係者で共有できる内容となるよう見直しを行う。その際、実際の利用事例等を検証・精査するとともに、有識者によ
る検討会での議論等を行い、現在の給付における特徴や課題を整理する。
・

平成17年度以降に新たに給付対象となった福祉用具に関する記載の追加

・

医療職を含めた多職種連携の促進や適正な給付の観点を踏まえた内容の見直し

・

例外的な給付を行う場合の留意事項の例示

・

福祉用具の選定等における妥当性の判断に資する情報

等

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