福祉用具貸与・販売に関する現状と課題（１）
現状と課題
（福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進）
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令和３年度、令和４年度老人保健健康増進等事業において、福祉用具貸与事業所における事故防止に向けた取組状況の実態を調査した
結果、事故やヒヤリ・ハットの範囲・定義を明確にして周知することが出来ていない事業所が４割程度あることがわかった。

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事業所内での共通認識の下、事故やヒヤリ・ハットの範囲・定義を明確化し、それらの情報を広く収集するとともに、事業所内におけ
る事故防止に向けた対応を検討するなどの環境や体制を整え、福祉用具専門相談員の意識向上を図る必要がある。

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介護予防福祉用具貸与計画の作成にあたっては、目標を達成するための具体的なサービスの内容に加え、「サービスの提供を行う期
間」等を記録したものを作成する必要があり、当該期間が終了するまでに、必要に応じてモニタリングを行い、計画の実施状況の把握を
行うものとしている。福祉用具貸与事業所における定期モニタリングの頻度について調査した結果、「原則として6ヶ月に1回」の頻度
が最も多いが、一方で疾病があり身体状況の変化が著しい場合、「頻度が高いケースがある」といった回答もあり、モニタリングの実施
時期については一貫性がなかった。事故を未然に防ぐため、モニタリングの時期等の判断が重要である。

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福祉用具等に関する有識者、実務者及び関係事業者団体等からなる検討委員会を令和４年度に設置し、事故及びヒヤリ・ハット情報を
市区町村や福祉用具貸与事業所等から収集するとともに、有効活用の仕組みについて検討している。また、検討委員会の下に事例検討部
会を設置し、収集した情報の精査、検討事例の抽出、要因分析及び事例集の作成を行っている。

（福祉用具貸与・販売に関するサービスの質の向上）
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令和３年度、令和４年度老人保健健康増進等事業において、記録項目等を整備した福祉用具貸与計画等の各種様式を使用することで、
適切なサービス提供や評価に活用できることが把握できた。一方、福祉用具の選定に必要な「要介護度や身体状況、ADL」等の情報が未
記入のケースがあるなど、記録の作成に関する課題も明らかとなった。

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サービス提供におけるPDCAを適切に実践するためには、福祉用具専門相談員の役割や福祉用具貸与計画等の各種様式を活用する目
的・方法等について広く周知することや、福祉用具専門相談員指定講習のカリキュラムを見直すなど、福祉用具専門相談員の知識や技術
の向上に向けた具体的な取組が必要である。

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