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（参考資料３）新旧ガイドライン対応表 (26 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00051.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会（第17回 9／6）《厚生労働省》 |
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しかしながら、匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報の直接的な利用目
的が、企業等の組織内部における業務上の資料として利用される場合や特定の顧客に対
するレポート作成の基礎資料とされるような場合、あるいは学術論文として公表する者
以外の成果を別に作成し顧客等のみに提供する場合、特定の商品又は役務の広告又は宣
伝に利用するといった相当の公益性を有しないと考えられる研究等には本要件に該当す
るものとは認められない。
なお、匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報の提供については国民保健
の向上に資するといった相当の公益性を有することを求める制度趣旨を考慮し、他の研
究や政策利用等を阻害するような特許の取得を禁止する。
ⅳ）研究の概要（研究の具体的内容、利用する方法及び作成する資料等の内容）
当該研究の具体的な研究内容（特に集計単位が市区町村（政令指定都市を含
む。）の場合は、より具体的に記載すること。）、匿名レセプト情報等・匿名要介護認
定情報等連結情報の利用の方法及び作成する資料の様式や分析出力の様式について記載
すること。また、必要に応じてこれらの内容を示す資料や取扱者の関連論文・著作物一
覧を別紙として添付すること。
ⅴ）研究の計画及び実施期間
当該研究の研究スケジュール（当該研究計画の中で実際に匿名レセプト情報
等・匿
名要介護認定情報等連結情報を利用する期間、結果取りまとめ、公表時期等）を記載す
ること。
ⅵ）他の情報との照合の有無
当該研究を行うにあたっては、法第16条の３又は介護保険法第118条の４
の規定
に基づき、特定の個人を識別するために、法第16条の２第１項及び高確則第５条の３並
びに介護保険法第118条の３第１項及び介護保険法施行規則第140条の72第７項の規定
に基づく匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報の作成に用いられた加工
の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連
結情報を他の情報と照合してはならない。
ⅶ）他の情報との連結の有無
当該研究を行うにあたり、連結を行う情報及び連結を行う必要性について具
体
的に記入すること。ただし、他の情報と連結して利用することができるのは、現時点で
は、匿名要介護認定情報等及び健康保険法第150条の2第1項に規定する匿名診療等関連
情報（以下「匿名診療等関連情報」という。）のみとする。
なお連結して利用する際は、３の連結して利用することができる状態で提供を行う際の
提供申出手続や４の提供申出に対する審査に準ずるとともに、「匿名介護情報等の提供
に関するガイドライン」の第18に準ずること。
ⅷ）外部委託等の有無等
当該研究を行うにあたり、研究を外部委託する場合は、外部委託する研究内
容の
範囲及び外部委託をする必要性について記載すること。
ⅸ）成果の公表方法
発表予定の学会・大会の名称及び活動内容（一般的な研究の場に限る。）、掲
載
予定の学術誌、機関紙、専門誌・ウェブサイト等（一般に入手が可能なものに限る。）
などを記入すること。なお、予定している全ての発表方法を記載すること。
ⅹ）公表される内容
当該研究の結果として、発表する予定の内容について記載すること。
④ 提供する匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報の内容
提供申出を行う匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報について、抽出対
象期間、種類及び抽出条件等を記入すること。また、必要に応じてこれらの内容を示す
資料を別紙として添付すること。加えて、提供申出を行う匿名レセプト情報等・匿名要
介護認定情報等連結情報が研究内容に鑑みて最小限であるとする根拠を記入すること。
⑤ 匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報の利用場所、保管場所及び管理方法
匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報を実際に利用する場所（日本国内
に限る。）、匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報を実際に利用する情
報処理機器の管理状況及び環境、匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報
の保管・管理方法を記載すること。
なお、集計処理等について外部委託を行う場合で、その利用場所又は保管場所が委託先
となる場合は、その委託先における利用又は保管方法の内容を記載すること。
⑥ 匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報の利用期間
匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報を実際に利用し始め、返却するま
での期間（匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報ファイルを保管してお
く期間を含む。）を記入すること。匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情
報の利用期間の上限は、原則として、２年間とする。
⑦ 匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報を取り扱う者（取扱者）
取扱者について全員の氏名、職業、所属、職名、連絡先（電話番号、Eメールア
ド
レスをいう。）及び利用場所を記入すること。なお、提供申出に当たっては、取扱者が
匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報を使用した研究を行うことを、提
供申出者が承認する書類を添付する。
⑧ 取扱者の提供申出書に記載された分野での過去の実績
当該研究に関連する分野での取扱者の過去の実績を証する資料を添付すること。
⑨ 現に提供を受けている、又は今後提供申出を行う予定がある他の匿名レセプト情報
等、匿名要介護認定情報等又は匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報
的が、企業等の組織内部における業務上の資料として利用される場合や特定の顧客に対
するレポート作成の基礎資料とされるような場合、あるいは学術論文として公表する者
以外の成果を別に作成し顧客等のみに提供する場合、特定の商品又は役務の広告又は宣
伝に利用するといった相当の公益性を有しないと考えられる研究等には本要件に該当す
るものとは認められない。
なお、匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報の提供については国民保健
の向上に資するといった相当の公益性を有することを求める制度趣旨を考慮し、他の研
究や政策利用等を阻害するような特許の取得を禁止する。
ⅳ）研究の概要（研究の具体的内容、利用する方法及び作成する資料等の内容）
当該研究の具体的な研究内容（特に集計単位が市区町村（政令指定都市を含
む。）の場合は、より具体的に記載すること。）、匿名レセプト情報等・匿名要介護認
定情報等連結情報の利用の方法及び作成する資料の様式や分析出力の様式について記載
すること。また、必要に応じてこれらの内容を示す資料や取扱者の関連論文・著作物一
覧を別紙として添付すること。
ⅴ）研究の計画及び実施期間
当該研究の研究スケジュール（当該研究計画の中で実際に匿名レセプト情報
等・匿
名要介護認定情報等連結情報を利用する期間、結果取りまとめ、公表時期等）を記載す
ること。
ⅵ）他の情報との照合の有無
当該研究を行うにあたっては、法第16条の３又は介護保険法第118条の４
の規定
に基づき、特定の個人を識別するために、法第16条の２第１項及び高確則第５条の３並
びに介護保険法第118条の３第１項及び介護保険法施行規則第140条の72第７項の規定
に基づく匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報の作成に用いられた加工
の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連
結情報を他の情報と照合してはならない。
ⅶ）他の情報との連結の有無
当該研究を行うにあたり、連結を行う情報及び連結を行う必要性について具
体
的に記入すること。ただし、他の情報と連結して利用することができるのは、現時点で
は、匿名要介護認定情報等及び健康保険法第150条の2第1項に規定する匿名診療等関連
情報（以下「匿名診療等関連情報」という。）のみとする。
なお連結して利用する際は、３の連結して利用することができる状態で提供を行う際の
提供申出手続や４の提供申出に対する審査に準ずるとともに、「匿名介護情報等の提供
に関するガイドライン」の第18に準ずること。
ⅷ）外部委託等の有無等
当該研究を行うにあたり、研究を外部委託する場合は、外部委託する研究内
容の
範囲及び外部委託をする必要性について記載すること。
ⅸ）成果の公表方法
発表予定の学会・大会の名称及び活動内容（一般的な研究の場に限る。）、掲
載
予定の学術誌、機関紙、専門誌・ウェブサイト等（一般に入手が可能なものに限る。）
などを記入すること。なお、予定している全ての発表方法を記載すること。
ⅹ）公表される内容
当該研究の結果として、発表する予定の内容について記載すること。
④ 提供する匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報の内容
提供申出を行う匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報について、抽出対
象期間、種類及び抽出条件等を記入すること。また、必要に応じてこれらの内容を示す
資料を別紙として添付すること。加えて、提供申出を行う匿名レセプト情報等・匿名要
介護認定情報等連結情報が研究内容に鑑みて最小限であるとする根拠を記入すること。
⑤ 匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報の利用場所、保管場所及び管理方法
匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報を実際に利用する場所（日本国内
に限る。）、匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報を実際に利用する情
報処理機器の管理状況及び環境、匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報
の保管・管理方法を記載すること。
なお、集計処理等について外部委託を行う場合で、その利用場所又は保管場所が委託先
となる場合は、その委託先における利用又は保管方法の内容を記載すること。
⑥ 匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報の利用期間
匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報を実際に利用し始め、返却するま
での期間（匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報ファイルを保管してお
く期間を含む。）を記入すること。匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情
報の利用期間の上限は、原則として、２年間とする。
⑦ 匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報を取り扱う者（取扱者）
取扱者について全員の氏名、職業、所属、職名、連絡先（電話番号、Eメールア
ド
レスをいう。）及び利用場所を記入すること。なお、提供申出に当たっては、取扱者が
匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報を使用した研究を行うことを、提
供申出者が承認する書類を添付する。
⑧ 取扱者の提供申出書に記載された分野での過去の実績
当該研究に関連する分野での取扱者の過去の実績を証する資料を添付すること。
⑨ 現に提供を受けている、又は今後提供申出を行う予定がある他の匿名レセプト情報
等、匿名要介護認定情報等又は匿名レセプト情報等・匿名要介護認定情報等連結情報