身体的拘束を予防・最小化するための医療機関の取組

診調組 入－１
５ ． ６ ． ８

○ 「身体的拘束を予防・最小化するためのマニュアル等」又は「院内における身体的拘束の実施・解除基
準」は、概ね９割程度の病院で策定されていたが、急性期一般入院料４～６と地域一般入院料を有する病
院の策定率は約７割と低かった。
■身体的拘束を予防・最小化するためのマニュアル等の
策定（令和4年11月1日時点）
0%

20%

40%

88%

13%
32%

74%

26%

91%

9%

96%

療養病棟入院料（n=592）

障害者施設等入院基本料（n=176）

特殊疾患病棟入院料・医療管理料（n=37）

86%

14%

93%

7%

92%

8%
0%

緩和ケア病棟入院料（n=48）

100%

策定なし

出典：令和４年度入院・外来医療等における実態調査（施設票）

20%

40%

60%

80%

100%
6%

急性期一般入院料１（n=490）

94%

急性期一般入院料２～３（n=32）

地域一般入院料（n=160）

4%

回復期リハビリテーション病棟入院料
（n=401）

0%

急性期一般入院料４～6（n=156)

68%

地域包括ケア病棟入院料（n=534）

策定あり

100%

96%

急性期一般入院料２～３（n=32）

地域一般入院料（n=161）

80%

4%

急性期一般入院料１（n=491）

急性期一般入院料４～6（n=159)

60%

■院内における身体的拘束の実施・解除基準の策定（令
和4年11月1日時点）

91%

9%

72%

28%

73%

27%

地域包括ケア病棟入院料（n=536）

87%

13%
6%

回復期リハビリテーション病棟入院料
（n=400）

94%

療養病棟入院料（n=591）

障害者施設等入院基本料（n=176）

特殊疾患病棟入院料・医療管理料（n=37）

84%

16%

90%

10%

78%

22%
4%

緩和ケア病棟入院料（n=48）

策定あり

96%

策定なし

77