状況や冬の感染拡大時の対応状況等を踏まえ、見直しを検討することとし
ている。
(3) 感染拡大局面を見据えた体制強化・注意喚起等
○ 今冬の感染拡大に備える観点からも、確認事務連絡の「２

外来体制につ

いて」でもお示ししている内容に沿って対応することが重要である。具体的
には、限りある医療資源の中で、高齢者等重症化リスクの高い方に適切な医
療を提供するため、広く一般的な医療機関で新型コロナの診療に対応する
体制への移行を着実に進めるとともに、
・受診・相談センターによる電話相談や♯7119、♯8000、救急相談アプリ等
を活用した相談体制の強化
・重症化リスクの低い方に対する抗原定性検査キットによる自己検査及び
自宅療養の実施、あらかじめの抗原定性検査キットや解熱鎮痛薬の用意
等の住民への呼びかけ
・証明書等の取得のための外来受診は控えていただく旨の呼びかけ
等の感染拡大局面を見据えた体制強化、注意喚起等の取組は引き続き推進
すること。
なお、医療用検査キットの薬局での販売は、引き続き可能とする。
４．入院医療体制
(1) 基本的考え方
○ 入院医療体制については、３月 17 日付け事務連絡や、「新型コロナウイ
ルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う「病床確保計画」等の見直
しについて」
（令和５年３月 31 日付け事務連絡。以下「３月 31 日付け事務
連絡」という。）でお示ししてきたとおり、令和５年 10 月以降は、病床確保
の要請をしないことを想定して、９月末までの「移行計画」等に基づく取組
を進めた結果、確保病床によらない形での入院患者受入れ見込み数が順調
に拡充するなど、概ね当該計画どおり順調に移行が進んでいる。
○ 10 月以降については、引き続き、確保病床によらない形での入院患者の
受入れを進めつつ、冬の感染拡大を想定し、対象等を重点化して病床を確保
することを可能とする。
(2) 幅広い医療機関における入院患者の受入れの方向性
○

令和６年４月の通常の医療提供体制への完全移行に向けて、確保病床に

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