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新型コロナウイルス感染症の令和５年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について (33 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00416.html |
| 出典情報 | 新型コロナウイルス感染症の令和５年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（9／15付 事務連絡）《厚生労働省》 |
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住民税非課税
35,400
25,400
※ 高額療養費の多数回該当の場合は、それぞれの所得区分について、公費に
よる減額後の自己負担額と、多数回該当時の自己負担限度額とのいずれか
低い方を適用する。この場合、上段から順に 140,100 円、93,000 円、44,400
円、44,400 円、24,600 円となる。
（70 歳以上）
（単位：円）
高額療養費自己負担限度額の所得区分
年収約 1,160 万円～
（参考）
公費による
高額療養費
減額措置後の
自己負担限度額
自己負担額
252,600＋
健保：標報 83 万円以上
医療費比例額
国保・後期：課税所得 690 万円以上
年収約 770～約 1,160 万円
167,400＋
健保：標報 53 万～79 万円
医療費比例額
国保・後期：課税所得 380 万円以上
年収約 370～約 770 万円
80,100＋
健保：標報 28 万～50 万円
医療費比例額
国保・後期：課税所得 145 万円以上
247,600
162,400
75,100
～年収約 370 万円
健保：標報 26 万円以下
57,600
47,600
24,600
14,600
15,000
5,000
国保・後期：課税所得 145 万円未満
住民税非課税
住民税非課税
（所得が一定以下）
※１
高額療養費の多数回該当の場合は、それぞれの所得区分について、公
費による減額後の自己負担額と、多数回該当時の自己負担限度額との
いずれか低い方を適用する。この場合、上段から順に 140,100 円、93,000
円、44,400 円、44,400 円、14,600 円、5,000 円となる。
※２
75 歳となったことで国民健康保険等から後期高齢者医療制度に異動
33
35,400
25,400
※ 高額療養費の多数回該当の場合は、それぞれの所得区分について、公費に
よる減額後の自己負担額と、多数回該当時の自己負担限度額とのいずれか
低い方を適用する。この場合、上段から順に 140,100 円、93,000 円、44,400
円、44,400 円、24,600 円となる。
（70 歳以上）
（単位：円）
高額療養費自己負担限度額の所得区分
年収約 1,160 万円～
（参考）
公費による
高額療養費
減額措置後の
自己負担限度額
自己負担額
252,600＋
健保：標報 83 万円以上
医療費比例額
国保・後期：課税所得 690 万円以上
年収約 770～約 1,160 万円
167,400＋
健保：標報 53 万～79 万円
医療費比例額
国保・後期：課税所得 380 万円以上
年収約 370～約 770 万円
80,100＋
健保：標報 28 万～50 万円
医療費比例額
国保・後期：課税所得 145 万円以上
247,600
162,400
75,100
～年収約 370 万円
健保：標報 26 万円以下
57,600
47,600
24,600
14,600
15,000
5,000
国保・後期：課税所得 145 万円未満
住民税非課税
住民税非課税
（所得が一定以下）
※１
高額療養費の多数回該当の場合は、それぞれの所得区分について、公
費による減額後の自己負担額と、多数回該当時の自己負担限度額との
いずれか低い方を適用する。この場合、上段から順に 140,100 円、93,000
円、44,400 円、44,400 円、14,600 円、5,000 円となる。
※２
75 歳となったことで国民健康保険等から後期高齢者医療制度に異動
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