○ このため、各都道府県において、令和６年３月末までを対象期間として、
現行の「移行計画」を見直した上で、通常の医療提供体制へ段階的に移行す
る。
具体的には、入院医療体制については、確保病床によらない形での患者の
受け入れを更に進めていくとともに、病床確保については、感染拡大に対応
するため、原則、重症・中等症Ⅱの入院患者を受け入れるために必要な病床
に重点化する。外来医療体制については、外来対応医療機関数のほか、かか
りつけ患者以外に対応する医療機関数を一層拡充する。入院調整について
は、感染拡大時等に必要に応じて行政が支援を行うこととしつつも、原則と
して、G-MIS 等のツールを活用して医療機関間で入院先を決定することを基
本とする仕組みに移行する。
２．位置づけ変更後の新型コロナの医療提供体制の状況
○ 各都道府県において、移行計画等に基づき、地域の関係者等と協議を行い
ながら、通常の医療提供体制への移行に向け取組を進めてきた結果、外来対
応医療機関が着実に増加するとともに、確保病床によらない形での入院患
者受入れ見込み数も増加している。
今夏、全国的に感染拡大が見られ、一部の県では医療機関に負荷が生じた
ものの、限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自
律的な通常の対応への移行が概ね順調に進んでいる。
（外来医療体制）
○ 広く一般的な医療機関（全国で最大約 6.4 万（※））での対応を目指すこと
としており、９月６日時点で、全国で約 4.9 万機関（うち、
「普段から自院
にかかっている患者」以外に対応する医療機関数は、約 3.6 万機関）の外来
対応医療機関を確保しており、位置づけ変更前から着実に増加している。
（令和５年２月時点では、それぞれ約 4.2 万機関、約 2.3 万機関）
（※）インフルエンザ抗原定性検査を外来においてシーズン中、月１回でも算定し
ている医療機関数。

○ 一方、
「「普段から自院にかかっている患者」以外に対応する医療機関数」
は依然として増加の余地が見込まれること、都道府県別にみると、指定状況
にばらつきがあり、内科等を標榜する医療機関に対する外来対応医療機関
の数の比率で見ると、高いところでは約８割程度にのぼる一方、低いところ

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