包括支援事業（医療分）の外来対応医療機関設備整備事業において、補助対
象範囲の見直しを行った上でその購入費用を補助することとする。
（※）医療機関向け啓発資材について
・「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う啓発資材につい
て」
（令和５年４月４日付け事務連絡）
・「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う啓発資材につい
て（第二報）
」
（令和５年４月 17 日付け事務連絡）
・「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う啓発資材につい
て（第三報）
」
（令和５年５月 26 日付け事務連絡）

○ こうした点も踏まえ、各都道府県においては、これまで新型コロナの診療
に対応していない医療機関や、
「普段から自院にかかっている患者」のみに
対応する医療機関について、位置づけ変更後の対応の意向やこれまで対応
が困難であった事情などを丁寧に把握した上で必要な支援につなげるなど、
地域の医療関係者等と協議を行いながら、新型コロナの診療に対応する医
療機関を増やす取組を一層強化することが重要であることから、見直し後
の移行計画においても、外来対応医療機関の確保に係る取組方針等につい
て記載いただきたい。
○ また、各都道府県においては、管内の外来対応医療機関数の推移を把握し、
広く一般的な医療機関で新型コロナの診療に対応する体制への移行の進捗
状況を管理していただきたい。進捗状況に応じて、地域の医療関係者との協
議や更なる協力の依頼等を行うことなどにより、移行を着実に進めていた
だきたい。
○ また、新型コロナ診療に対する医療機関の増加に対応するためには、薬局
における経口抗ウイルス薬の提供体制の確保も重要となる。薬局において
は、これまでも自宅・宿泊療養者に対し、経口抗ウイルス薬等を提供し、必
要な服薬指導等を実施していただいているところであるが、各都道府県に
おいて、一般流通する経口抗ウイルス薬を取り扱う薬局を把握し、公表する
こと等について地域の医療関係者とも協議を行いながら、地域において経
口抗ウイルス薬等の必要な医薬品が適切に提供される体制の確保に向けた
取組を行っていくことが重要である。

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