器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 10
日付け事務連絡）の時限的・特例的な取扱いに伴う診療報酬上の取扱いに
ついては、令和５年７月 31 日をもって終了したため、情報通信機器を用
いた診療を行い点数を算定する場合は、施設基準を届け出て、「オンライ
ン診療の適切な実施に関する指針」、「オンライン服薬指導の実施要領」
（令和４年９月 30 日付け厚生労働省医薬・生活衛生局長通知の別添）に
沿った診療を行う必要がある点に留意されたい。
７．
「移行計画」の見直しについて
(1) 見直し後の「移行計画」の記載事項について
○ 各都道府県において、都道府県医師会等の地域の関係者等と協議の上、保
健所設置市・特別区とも連携を行いながら、令和６年３月末までを対象期間
として現行の「移行計画」を見直した上で、通常の医療提供体制へ段階的に
移行し、令和６年４月以降は、通常の医療提供体制へ完全移行することとす
る。
１から６までにおいて、基本的な方針はお示ししてきたところであるが、
見直し後の「移行計画」の具体的な記載事項は以下のとおり（※）とし、別添
様式により、10 月 31 日（火）までに提出すること。
（※）下線部分は、令和５年 10 月から令和６年３月末までの見直し後の移行計画の記載
事項として新たに加えたものである。

【「移行計画」の具体的記載事項】
Ⅰ

入院医療体制
・

直近のオミクロン株流行時の入院体制の振り返り

・

今後の入院患者の受け止めの方針

・

新たな医療機関による受入のための具体的方策

・

位置づけ変更後の転退院体制について

・

位置づけ変更後の救急医療体制について

Ⅱ

入院先決定調整体制

・

直近のオミクロン株流行時の入院体制の振り返り

・

医療機関間での入院調整を進めるための方策

Ⅲ

外来医療体制
現在の体制について

・

今後の確保・拡充の方針

Ⅳ

・

自宅・高齢者施設等の療養体制

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