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新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00416.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について(9/15付 事務連絡)《厚生労働省》
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では5割未満にとどまる(令和5年6月 14 日時点)ことから、引き続き外
来対応医療機関の維持・拡充に向けた働きかけを継続する必要がある。
(入院医療体制)
○ 約 8,200 の全病院での対応を目指し、位置づけ変更前に確保病床を有し
ていた医療機関(全国で約 3,000。以下「重点医療機関等」という。)につ
いては重症者・中等症Ⅱ患者の受入れへと重点化を目指すとともに、重点医
療機関等以外で受入れ経験がある医療機関(全国で約 2,000)や受入れ経験
のない医療機関に対しては軽症・中等症Ⅰ患者の受入れを積極的に促すこ
ととしているところ、現在の入院患者の受入れ見込数は、次の状況となって
いる。
移行計画

令和5年8月 23 日時点

(令和5年4月時点)
全体(※)

約 8,300 機関、約 5.8 万人

約 7,300 機関、約 5.9 万人

うち

約 3,200 機関、約 2.3 万人

約 3,300 機関、約 2.3 万人

約 4,100 機関、約 3.0 万人

約 4,000 機関、約 3.3 万人

約 1,600 機関、約 0.4 万人

約 800 機関、約 0.3 万人

確保病床を有する
医療機関
うち
位置づけ変更前に
受入れ経験のある
医療機関で、確保
病床以外で受入れ
を行う医療機関
うち
位置づけ変更前に
受入れ経験のない
医療機関で、確保
病床以外で受入れ
を行う医療機関

(※)内訳については重複あるため、内訳の合計値と一致しない。
○ 今後、病床確保については、感染拡大に対応するため、重症・中等症Ⅱの
入院患者を受け入れるために必要な病床に重点化することとし、冬の感染
拡大に対応しつつ、来年4月からの通常の医療提供体制への完全移行に向
けて、確保病床によらない形での受け入れ体制の強化を進めていく必要が

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