入-3参考5入院・外来医療等の調査・評価分科会におけるこれまでの検討結果(とりまとめ)(案) (33 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00217.html |
出典情報 | 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第10回 10/12)《厚生労働省》 |
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身体的拘束を予防・最小化するための具体的な取組内容 診調組
5 . 6 . 8
○ 入院料別の身体的拘束を予防・最小化するための具体的な取組内容は以下のとおり。
○ 急性期一般病棟入院料届出病院では、「院内の身体的拘束の実施状況の病院長との共有」の実施率は
約2割であり、他の入院料と比べて低かった。
■身体的拘束を予防・最小化するための具体的な取組内容(複数選択)
急性期
0%
20%
40%
60%
地域一般、地ケア、回リハ
80%
100%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
慢性期等
0%
20%
40%
60%
80%
100%
院内の身体的拘束の実施状況の把握
院内の身体的拘束の実施状況の病院長との
共有
院内の身体的拘束の実施状況の見える化
身体的拘束の予防・最小化に関する具体的
な目標設定
病棟ラウンドを通じた身体的拘束を実施し
ている患者状況・状態の把握
病棟において、身体的拘束を実施している
各患者の解除に向けた多職種による検討
看護職員に対する教育や研修の企画・開催
看護職員以外の職員に対する教育や研修の
企画・開催
病院外の者が関わる事例検討会や対策の
検討の実施
その他
急性期一般入院料1(n=480)
地域一般入院料(n=155)
急性期一般入院料2~3
(n=31)
地域包括ケア病棟入院料(n=525)
障害者施設等入院基本料(n=174)
急性期一般入院料4~6
(n=137)
回復期リハビリテーション病棟入院料
(n=396)
特殊疾患病棟入院料・医療管理料(n=36)
出典:令和4年度入院・外来医療等における実態調査(施設票)
療養病棟入院料(n=582)
緩和ケア病棟入院料(n=49)
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