障害児入所施設からの円滑な移行調整の枠組みの構築（３．②関係）

（論点１ 参考資料② ）

＜制度の現状＞
○ 平成24年施行の児童福祉法改正において、当時、障害児入所施設に入所できていた18歳以上の障害者については、改正後は大人として
相応しい、より適切な支援を行っていくため、障害者施策で対応することとされたが、移行調整が十分進まず、18歳以上の者が障害児入
所施設に留まっている状況がある。

＜改正の内容＞
① 障害児入所施設から成人としての生活への移行調整の責任主体（都道府県及び政令市）を明確化する。
＜都道府県・政令市が取り組む内容＞
① 関係者との協議の場を設ける
② 移行調整及び地域資源の整備等に関する総合的な調整を行う 等

② 一定年齢以上の入所で移行可能な状態に至っていない場合や、強度行動障害等が18歳近くになって強く顕在化して
きたような場合等に十分配慮する必要があることから、22歳満了時（入所の時期として最も遅い18歳直前から起算し
て５年間の期間）までの入所継続を可能とする。
（注）現行法において入所できる児童の年齢は原則18歳未満。20歳未満まで入所の延長が可能。

【福祉型障害児入所施設に入所中の18歳以上で移行先が決定していない者の現状（年代別）】
人 300
数 250

248

200
150
100
50
0

n=470人

20～29

※１ 移行先が決まっているため、令和３年度中に退所予定の者を除く
※２ 470人（過齢児）のうち、22歳までの者は313人（うち19歳以下
の者248人、20歳～22歳の者は65人）、23歳以上の者は157人。

133

18～19歳

出典：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課
障害児・発達障害者支援室調べ（令和３年３月３１日時点）

53

27

30～39

40～49

9

50歳以上

※ １８歳以上で移行先が決定していない者については、令和３年１２月に都道府県・政令市等に対し、①地域のグループホーム等への移行調整や、②児者転換（障害児入所施設
から障害者支援施設への転換）、③児者併設（障害児入所施設を分割した一方を障害者支援施設として併設）等の対応を加速するよう手引きを示し、取組を進めている。

9