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資料4 障害児入所施設に係る報酬・基準について (40 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35857.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第39回 10/18)《厚生労働省》
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関係団体ヒアリングにおける主な意見

No

強度行動障害
意見等の内容

団体名

12

〇行動関連項目10点未満でも、行動障害があることで社会生活上支援を要する人への人的・環境的支援を。

DPI日本会議

13

〇重度障害者支援加算の対象者は幅が広いことのメリットもある(たとえば、改善しても支援の手を抜かない)と承知してい
るが、行動障害の状態が激しい人が受け入れられずに取り残されることが無いよう、行動関連項目の点数が高い人の受け入れ
を行い適切に対応する事業所への評価を取り上げてほしい。

日本発達障害ネットワーク

14

〇広域的支援人材に該当する「強度行動障害に関する支援経験が豊富で技術的支援を行える支援人材」は、現在は専業ではな
く、事業所の業務を行いながら、依頼に対応している場合も多い。このような職員が現場を離れて求められる役割を果たすた
めには、派遣を依頼する側・送り出す側の事業所に対して、何らかの報酬上の手当が必要であるため、今回の改定作業におい
て取り上げて頂きたい。

日本発達障害ネットワーク

39