⑤企業の情報公開努力

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現在、業界団体による自主的な取組として、一部企業において各企業の安定供給体制等に関する情報の公表が
行われており、厚生労働省の「安定供給体制等を指標とした情報提供項目に関する情報提供ページ」（28ペー
ジ）において、各企業の公表情報を取りまとめる形で掲載されている。

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後発検討会の中間とりまとめを受けた今後の情報公開の範囲等に際しては、公開すべき項目の情報提供の内容
や判断基準等（例：「出荷停止」や「出荷量の制限」として扱う判断基準）の整理が必要であることから、研
究班において引き続き検討が進められ、今年度内に考え方が明確化される予定。

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