２．福祉用具の貸与と販売のあり方等
２ー２．対応の方向性
（６）「介護保険における福祉用具の選定の判断基準の見直しに向けた調査研究事業」を通じたサービスの
質の向上や判断基準の見直し、医師やリハビリテーション専門職等の医療職を含めた多職種連携の促進
○ 「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」について、これまでの議論の整理において指摘された以下の事項に
留意し、自治体職員を含む幅広い関係者で共有できる内容となるよう見直しを行う。その際、実際の利用事例等を検
証・精査するとともに、有識者による検討会での議論等を行い、現在の給付における特徴や課題を整理する。
・ 平成17年度以降に新たに給付対象となった福祉用具に関する記載の追加
・ 医師やリハビリテーション専門職等の医療職を含めた多職種連携の促進や適正な給付の観点を踏まえた内容見直し
・ 例外的な給付を行う場合の留意事項の例示
・ 福祉用具の選定等における妥当性の判断に資する情報 等

（ ７ ） 「 在宅高齢者の多様な状態を踏まえた福祉用具貸与事業者の支援のあり方に関する調査モデル
研究事業」を通じたモニタリングの実施時期等の明確化及び多職種連携の好事例の収集と横展開
○ 福祉用具貸与事業所のモニタリング実施時期の明確化を図るため、介護予防福祉用具貸与の開始時及びモニタリング
実施時における福祉用具専門相談員の支援の実態を明らかにし、貸与期間設定の根拠の分析、適切な期間設定とモニタ
リングの実施による効果の検証を行うとともに、介護予防福祉用具貸与及び福祉用具貸与に係る運営基準を改正し、モ
ニタリングの実施時期を計画の記載事項として追加することを検討する。併せて、福祉用具貸与においては、モニタリ
ング時に、福祉用具の使用状況等を記録し、介護支援専門員に交付することを検討する。

○ また、福祉用具専門相談員が実施する利用者に対する多職種連携による支援の好事例を収集し、横展開に向けた検討
を行う。

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