１．検討会設置の背景とこれまでの経緯
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社会保障審議会介護給付費分科会の令和３年度介護報酬改定に関する審議報告において、「介護保険制度に
おける福祉用具の貸与・販売種目について、利用実態を把握しながら、現行制度の貸与原則の在り方や福祉用
具の適時・適切な利用、利用者の安全性の確保、保険給付の適正化等の観点から、どのような対応が考えられ
るのか、今後検討していくべき」とされたこと等を踏まえ、介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目
のあり方や福祉用具貸与・販売に関する諸課題について検討を行うため、令和４年２月に「介護保険制度にお
ける福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」を立ち上げた。

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本検討会では、福祉用具貸与・販売種目のあり方等に関し、以下の基本的な視点を踏まえ、検討を行った。
【高齢者の自立】
介護保険制度における、高齢者の自立支援、利用者自身の選択、予防重視、在宅重視という基本的な理念は
普遍的であり、各サービス等によって日常生活の拡大や、社会参加によって地域共生社会の一員として暮らせ
ることを目指すものであり、福祉用具の使用は一つの手段であることを認識した上で、高齢者等の自立にとっ
て何が適切であるかという視点
【福祉用具貸与等が果たしてきた役割】
在宅生活の維持や、効果的・効率的な給付において、福祉用具貸与や介護支援専門員との連携も含めた福祉
用具専門相談員が果たしている役割が重要であるとの視点
【制度の持続可能性の確保】
今後も利用者が増加する一方、担い手である現役世代は減少していくことから、介護保険制度の持続可能性
も踏まえて、共助の仕組みである福祉用具貸与について、介護保険方式の全体の中のリスクをどう考えるのか、
社会保障制度としての公平性や機会均等、給付と負担等の観点はどうあるべきかとの視点
【制度制定当時からの変化に伴う対応】
介護保険法施行当初と比較して、福祉用具製品の充実や市場の拡大、要支援の者、要介護度１の者について
は特に増加率が高くなっていることから、これらの変化も踏まえ、現在の状況に即しているかという視点

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