よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料3 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会 対応の方向性に関する取りまとめ(案) (24 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36055.html
出典情報 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第9回 10/30)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

福祉用具貸与事業所における定期モニタリングの頻度等


福祉用具貸与事業所における定期モニタリングの頻度について、「原則として6か月に1回」が81.6%と
最も多かった。また、事業所の43.2%が「頻度が高いケースがある」と回答しており、その具体例として、
「ADL変化が早い利用者で、福祉用具の入替等が必要な方(がん末期等)」、「疾病があり身体状況の変
化が著しい場合」等の利用者の状態・体調等に関する内容が特に多く挙げられた。
事業所としての定期モニタリングの頻度















調































定期モニタリングの頻度が高くなるケースの把握状況





359

16

39

293

10

1

100.0%

4.5%

10.9%

81.6%

2.8%

0.3%

調




















359
100.0%

155
43.2%

201
56.0%





3
0.8%

(※)定期モニタリングの「頻度が高いケースがある」場合の具体例としては、利用者の状態・体調・希望等に関する内
容が特に多く、「ADL変化が早い利用者で、福祉用具の入替等が必要な方(がん末等)」、「身体状況が不安定で
病気や床ずれが出来易い方など頻回に訪問している」、「疾病があり身体状況の変化が著しい場合は、毎月、もし
くは都度都度行っている」、「お客様の希望、使用頻度が極めて高い場合」といった回答が挙げられた。
【出典】令和4年度度老人保健健康増進等事業「介護保険における福祉用具の利用安全及びサービスの質の向上に資する事業所の体制を強化するための調査研究事業」
より作成(一般社団法人日本福祉用具供給協会)

23