よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料3 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会 対応の方向性に関する取りまとめ(案) (30 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36055.html
出典情報 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第9回 10/30)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

福祉用具専門相談員による特定福祉用具販売後の使用状況の確認状況


福祉用具専門相談員による特定福祉用具販売後の使用状況の確認については、「実施している」が67.9%、
「自事業所の福祉用具貸与を提供しているケースのみ実施している」が19.8%であった。



「実施している」と回答した事業者において、販売から確認までの期間は、「7~9日」が53.4%と最も多く、そ
の確認方法は、「電話」が67.4%と最も多く、次いで「訪問」が50.1%であった。
使用状況の確認の方法【複数回答】

使用状況の確認の有無【複数回答】





1434
100%
















132
9.2%

973
67.9%

ス利
が用
福し
は祉て
実用い
施具る
し販介
て売護
いの保
るみ険
のサ
場ー
合ビ
284
10
19.8%
0.7%


提事
供業

実て所
施いの
しる福
てケ祉
いー用
るス具

の与
みを





















26
2.7%

52
5.3%



35
2.4%

973

487
656
50.1% 67.4%

使用状況の確認までに要する期間









973
105
100% 10.8%


















68
520
167
7.0% 53.4% 17.2%











39
4.0%

74
7.6%


















8.2

6.8







120

1

【出典】令和4年度度老人保健健康増進等事業「介護保険の福祉用具貸与、特定福祉用具販売、住宅改修の適正化に関する調査研究事業報告書」より作成
(エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社)

29