１．検討会設置の背景とこれまでの経緯
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同年９月には、計６回にわたる検討を経て「これまでの議論の整理」の取りまとめを行い、福祉用具貸与・特定福
祉用具販売に係る福祉用具の安全な利用の促進、サービスの質の向上及び給付の適正化への対応等について、一定の
検討の方向性が示された。その一方で、「データの不足があるため、きめ細かな調査や研究事業等を引き続き行い、
把握したデータ等を具体的に示していく必要があるのではないか」とされたことを受け、各調査研究事業等による
データの収集・分析等を行った。

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令和５年7月に本検討会での議論を再開し、福祉用具の安全な利用の促進、サービスの質の向上及び給付の適正化
に係る対応の方向性や一部貸与種目・種類を対象とした貸与と販売の選択制の導入等について、計３回議論を行った
ところであり、今般、結論が得られた以下の事項に関する対応の方向性について取りまとめるものである。
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福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進
福祉用具貸与・販売に関するサービスの質の向上
福祉用具貸与・販売に関する給付の適正化
一部貸与種目・種類における貸与と販売の選択制の導入

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