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資料3 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会 対応の方向性に関する取りまとめ(案) (34 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36055.html
出典情報 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第9回 10/30)《厚生労働省》
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自治体における福祉用具・住宅改修の適正化施策等の取組促進に向けた研究事業
令和5年度老人保健健康増進等事業(エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社)

○ 介護給付適正化主要5事業の一つである、住宅改修の点検、福祉用具購入・貸与調査については、保険者毎の実施状況に差が生
じているが、介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会の議論の整理にて、適正な運用の観点から充実・強化
を求められており、制度の持続可能性の観点からも取り組む必要がある。

○ 介護給付適正化主要5事業について、社会保障審議会介護保険部会の介護保険制度の見直しに関する意見(令和4年12月)では、
保険者の事務負担の軽減を図りつつ、新たな取組を含めた事業の重点化・内容の充実等が重要とされている。

事業概要

【検討委員会の主な議題】案


1.検討委員会の開催
2.市区町村向け事例収集調査の実施
(アンケート調査)

第1回

3.具体的な取組事例の詳細把握
(ヒアリング調査)
4.点検マニュアルの作成

マニュアル

・事業の目的、年間計画の確認
・点検マニュアル:全体構成について検討
・取組事例の収集について
・市区町村向け事例収集調査について

第2回

・事例収集調査結果について
・点検マニュアル:各章の内容について

第3回

・具体的な取組事例について
・点検マニュアル:各章の内容について

第4回

・点検マニュアル:活用方法について

第5回

・点検マニュアル:最終案について
・報告書案について

5.報告書の作成

点検

主な議題(案)

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