２．福祉用具の貸与と販売のあり方等
２ー１．現状と課題
（３）福祉用具貸与・販売に関する給付の適正化
○ 介護給付等費用適正化事業の一つである福祉用具貸与・販売調査等は、保険者ごとで実施状況に差が生じている。
約１割の市区町村において、特定のケースが貸与後の点検対象とされている一方、約８割の市区町村において、貸与
後の点検が実施されていないという実態が確認された。
○ 福祉用具貸与に関する市区町村の課題として、書面による確認だけでは適切な給付かどうかが確認できないこと等
が挙げられた。

○ 特定福祉用具販売に関する市区町村の課題として、多くの市区町村では、給付の対象商品としての妥当性をカタロ
グや給付実績によって判断しているほか、利用者の身体状況や福祉用具・建築等に関する専門知識を持たない一般職
員が、申請書類を確認していることがわかった。
○ 福祉用具専門相談員の福祉用具貸与時において、サービス担当者会議等を活用した多職種連携は適時適切な福祉用
具の選定に効果的であると考えられるため、一層促進する必要がある。また、多職種連携にあたっては、医師による
医学的判断や「理学療法士や作業療法士、言語聴覚士といったリハビリテーション専門職」（以下「リハビリテー
ション専門職」という。）の意見も参考にする必要がある。
○ 地域ケア会議は、多職種で議論することで、これまで焦点があたらなかった問題点や課題の抽出が期待できるが、
福祉用具貸与・特定福祉用具販売等に関する検討事例は少ないため、会議の活用にあたっての課題等を整理する必要
がある。
○ 福祉用具専門相談員による特定福祉用具販売後の使用状況の確認に関して調査したところ、「実施している」と回
答した事業所も多くある一方で、「自事業所の福祉用具貸与を提供しているケースのみ」といった回答もあり、販売
後の使用状況の確認の有無やその方法については、事業所ごとに差があった。
○ 介護保険における福祉用具の選定の判断基準は平成17年度以降見直されておらず、福祉用具専門相談員の指定講習
のカリキュラムは平成27年以降見直しがなされていないため、給付の適正化の観点からの見直しを基本としつつ、福
祉用具の安全な利用の促進、サービスの質の向上等の観点からも見直しが必要である。
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