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資料3 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会 対応の方向性に関する取りまとめ(案) (28 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36055.html
出典情報 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第9回 10/30)《厚生労働省》
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市区町村における福祉用具貸与後に関する点検の実施者の状況


市区町村における福祉用具貸与後に関する点検の実施者は「市区町村職員(一般職員)」が69.4%と最も
多かった。



市区町村職員の具体的な職種は「保健師」が38.4%であった。「その他(42.9%)」として、包括の介護
支援専門員や福祉用具専門相談員などが挙げられ、外部の専門職の具体的な職種としては、「理学療法士」
が71.4%と最も多く、次いで「作業療法士」が42.9%であった。
点検の実施者【複数回答】

合計








(市 等ビ市 職
ビ外
一区 、リ区 等
リ部

般町 専テ町 、
テの
職村 門ー村 専
ー専
員職 職シ職 門
シ門


)員 )ョ員 職
)ョ






229
159
105
13
69.4% 45.9% 5.7%









11
4.8%

12
5.2%

市区町村職員、外部の専門職の具体的な職種【複数回答】


市区町村職員
外部の専門職






112





43
18
38.4% 16.1%
28
1
0
3.6% 0.0%






























1
14
11
23
14
0.9% 12.5% 9.8% 20.5% 12.5%
0
20
12
0
1
0.0% 71.4% 42.9% 0.0% 3.6%











0
48
0.0% 42.9%
0
6
0.0% 21.4%




1
0.9%
2
7.1%

【出典】令和4年度度老人保健健康増進等事業「介護保険の福祉用具貸与、特定福祉用具販売、住宅改修の適正化に関する調査研究事業報告書」より作成
(エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社)

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