２．福祉用具の貸与と販売のあり方等
２ー２．対応の方向性
前述した現状と課題を踏まえ、以下のとおり対応を行っていくべきである。

（１）「事故報告様式案」及び「利用安全の手引き」の活用の促進
○ 令和３年度「介護保険における福祉用具の利用安全を推進するための調査研究事業」で作成した「福祉用具貸与事業
所向けの事故報告様式案」について、自治体及び福祉用具貸与事業所等に対し周知を行う。事故報告の様式・書式が異な
る、または様式・書式を定めていない自治体や福祉用具貸与事業所における活用を促し、事故情報の収集に係る体制整備
を図る。
○ 令和４年度「介護保険における福祉用具の利用安全及びサービスの質の向上に資する事業所の体制を強化するための
調査研究事業」で作成した「福祉用具の利用安全のための福祉用具貸与事業所の体制・多職種連携を強化するための手引
き」について、自治体及び福祉用具貸与事業所のほか、介護支援専門員等の関係者に対しても周知を行う。「事故及びヒ
ヤリ・ハット防止に向けた対応フロー図」や「事故及びヒヤリ・ハットの定義の例」等を紹介している当該手引きを自治
体や福祉用具貸与事業所等で活用することを促し、事故防止に向けた更なる体制整備を図る。なお、自治体における事故
情報の分析やフィードバックについては、各自治体における当該取組状況に関する調査等を通じて、実態把握を行う。

（２）「福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式（委託事業）」等を活用した事故及びヒヤリ・ハット
情報の共有及び安全利用に向けた取組の促進

○ 福祉用具に関する事故及びヒヤリ・ハットの情報や安全利用に向けた取組等をメーカーを含む福祉用具の業界全体に
対して効果的に発信するため、「福祉用具等の安全利用に関する検討委員会」の下に設置した事例検討部会における取組
に関する情報や、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故情報について、
福祉用具の安全情報として一元的に提供できるよう、インターネット上で公表していくこと等を検討する。
○ また、委託事業における「試作介護機器へのアドバイス支援事業」等を通じて、開発中又は上市して間もない介護機
器について、安全利用に資する機能等の検討・アドバイスを行い、安全機能を有する機器開発の促進を図る。
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