市区町村における特定福祉用具販売に関する給付の妥当性の確認方法
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市区町村が特定福祉用具販売における給付の対象商品としての妥当性を確認する方法は、「カタログの記載
を確認している」が88.0%と最も多く、次いで「過去の給付実績を確認している」が51.8%であった。また、
全ての地域区分で「カタログの記載を確認している」が最も多かった。
対象商品としての妥当性の確認方法（判断材料）【複数回答】

件

数

1228
全体
17
政令指定都市
56
中核市
22
特別区
569

一般市
486
町

78
村

Ｔ
カ
メ
過
Ａ
タ
ー
去
Ｉ
ロ
カ
の
Ｓ
グ
ー
給
認コ
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わ
確
無
認
せ
認
を
し
て
し
確
て
い
て
46
386
1081
42
636
3.7% 31.4% 88.0% 3.4% 51.8%
0
12
16
2
13
0.0% 70.6% 94.1% 11.8% 76.5%
1
29
52
3
43
1.8% 51.8% 92.9% 5.4% 76.8%
0
11
21
2
13
0.0% 50.0% 95.5% 9.1% 59.1%
12
219
502
19
315
2.1% 38.5% 88.2% 3.3% 55.4%
28
94
422
14
223
5.8% 19.3% 86.8% 2.9% 45.9%
5
21
68
2
29
6.4% 26.9% 87.2% 2.6% 37.2%

特
に
確
認
は
し
て
い
な
い

他
の
を市
区
確町
認村
しで
ての
い給
る付
実
績
72
5.9%
0
0.0%
2
3.6%
2
9.1%
41
7.2%
23
4.7%
4
5.1%

そ
の
他

無
回
答

112
9.1%
2
11.8%
4
7.1%
6
27.3%
59
10.4%
38
7.8%
3
3.8%

4
0.3%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
2
0.4%
1
0.2%
1
1.3%

【出典】令和４年度度老人保健健康増進等事業「介護保険の福祉用具貸与、特定福祉用具販売、住宅改修の適正化に関する調査研究事業報告書」より作成
（エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社）

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