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【資料６】介護人材の処遇改善等 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36124.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第230回 11／6）《厚生労働省》 |
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介護職員の処遇改善に関する加算等の取得状況
年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
サービス
提供月
４月
10月
４月
10月
４月
10月
４月
10月
４月
介護職員
処遇改善
加算（※１）
91.5%
92.3%
92.4%
92.9%
93.2%
93.3%
93.4%
93.8%
93.8％
介護職員等
特定処遇改善
加算（※２）
ー
介護職員等
ベースアップ等
支援加算（※２）
ー
58.3%
69.6%
71.2%
73.5％
73.9%
75.1%
75.9%
77.0％
（53.8%）
（64.3%）
（66.1%）
（68.5%）
（69.0%）
（70.2%）
（71.1%）
（72.3％）
ー
ー
ー
ー
ー
ー
85.4%
92.1％
（80.0%）
（86.4％）
（出典）厚生労働省「介護給付費等実態統計」より老人保健課で特別集計。
※１ 令和４年４月サービス提供分以降は処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）が廃止となっている。
※２ 処遇改善加算の取得が要件のため、処遇改善加算を取得している事業所数に占める割合を記載（対象サービスの全請求事業所数に占める割合を括弧書き）。
（参考）介護職員処遇改善支援補助金（令和４年２月～９月）の交付状況
介護職員処遇改善加算の取得を交付要件としており、交付対象に該当する事業所に対する交付割合は、75.1％（※３）。
※３ 介護職員処遇改善支援補助金の交付事業所数（各都道府県国民健康保険連合会「介護職員処遇改善支援補助金 請求明細表」より老人保健課で集計）を、
令和４年２月サービス提供分の処遇改善加算（I～III）の請求事業所数（厚生労働省「介護給付費等実態統計」より老人保健課で特別集計）で除した割合。
なお、介護職員処遇改善支援補助金の交付事業所数を、令和４年２月サービス提供分の介護報酬の請求事業所数（厚生労働省「介護給付費等実態統計」より
老人保健課で特別集計）で除した割合は、69.9%。
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年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
サービス
提供月
４月
10月
４月
10月
４月
10月
４月
10月
４月
介護職員
処遇改善
加算（※１）
91.5%
92.3%
92.4%
92.9%
93.2%
93.3%
93.4%
93.8%
93.8％
介護職員等
特定処遇改善
加算（※２）
ー
介護職員等
ベースアップ等
支援加算（※２）
ー
58.3%
69.6%
71.2%
73.5％
73.9%
75.1%
75.9%
77.0％
（53.8%）
（64.3%）
（66.1%）
（68.5%）
（69.0%）
（70.2%）
（71.1%）
（72.3％）
ー
ー
ー
ー
ー
ー
85.4%
92.1％
（80.0%）
（86.4％）
（出典）厚生労働省「介護給付費等実態統計」より老人保健課で特別集計。
※１ 令和４年４月サービス提供分以降は処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）が廃止となっている。
※２ 処遇改善加算の取得が要件のため、処遇改善加算を取得している事業所数に占める割合を記載（対象サービスの全請求事業所数に占める割合を括弧書き）。
（参考）介護職員処遇改善支援補助金（令和４年２月～９月）の交付状況
介護職員処遇改善加算の取得を交付要件としており、交付対象に該当する事業所に対する交付割合は、75.1％（※３）。
※３ 介護職員処遇改善支援補助金の交付事業所数（各都道府県国民健康保険連合会「介護職員処遇改善支援補助金 請求明細表」より老人保健課で集計）を、
令和４年２月サービス提供分の処遇改善加算（I～III）の請求事業所数（厚生労働省「介護給付費等実態統計」より老人保健課で特別集計）で除した割合。
なお、介護職員処遇改善支援補助金の交付事業所数を、令和４年２月サービス提供分の介護報酬の請求事業所数（厚生労働省「介護給付費等実態統計」より
老人保健課で特別集計）で除した割合は、69.9%。
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