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【資料6】介護人材の処遇改善等 (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36124.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第230回 11/6)《厚生労働省》
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介護職員の処遇改善に関する加算等の取得状況

年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

サービス
提供月

4月

10月

4月

10月

4月

10月

4月

10月

4月

介護職員
処遇改善
加算(※1)

91.5%

92.3%

92.4%

92.9%

93.2%

93.3%

93.4%

93.8%

93.8%

介護職員等
特定処遇改善
加算(※2)



介護職員等
ベースアップ等
支援加算(※2)



58.3%

69.6%

71.2%

73.5%

73.9%

75.1%

75.9%

77.0%

(53.8%)

(64.3%)

(66.1%)

(68.5%)

(69.0%)

(70.2%)

(71.1%)

(72.3%)













85.4%

92.1%

(80.0%)

(86.4%)

(出典)厚生労働省「介護給付費等実態統計」より老人保健課で特別集計。
※1 令和4年4月サービス提供分以降は処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)が廃止となっている。
※2 処遇改善加算の取得が要件のため、処遇改善加算を取得している事業所数に占める割合を記載(対象サービスの全請求事業所数に占める割合を括弧書き)。

(参考)介護職員処遇改善支援補助金(令和4年2月~9月)の交付状況
介護職員処遇改善加算の取得を交付要件としており、交付対象に該当する事業所に対する交付割合は、75.1%(※3)。
※3 介護職員処遇改善支援補助金の交付事業所数(各都道府県国民健康保険連合会「介護職員処遇改善支援補助金 請求明細表」より老人保健課で集計)を、
令和4年2月サービス提供分の処遇改善加算(I~III)の請求事業所数(厚生労働省「介護給付費等実態統計」より老人保健課で特別集計)で除した割合。
なお、介護職員処遇改善支援補助金の交付事業所数を、令和4年2月サービス提供分の介護報酬の請求事業所数(厚生労働省「介護給付費等実態統計」より
老人保健課で特別集計)で除した割合は、69.9%。

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