これまでの分科会における主なご意見③（介護人材の処遇改善等）
※ 第217回以降の介護給付費分科会でいただ
いたご意見について事務局の責任で整理したもの

＜介護人材の処遇改善等＞
（加算の簡素化）
○ 処遇改善加算については、加算が３つに分かれて、複雑になっている。これまでも簡素化が図られているとのこと
だが、やはりまだ手続がかなり煩雑であるため、一本化するなど、思い切った効率化を図っていただきたい。
○ 処遇改善加算の一本化や簡素化については、事務作業が煩雑、計画書や実績報告書の作成が煩雑といった現場の声に
応えつつ、対象となる労働者の範囲を拡大し、賃金改善に充てる金額を増やしていけるようにする必要がある。
○ 介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージの処遇改善関連加算における一本化に向けた検討を確実に進めると
ともに、介護職員以外の全ての職種を対象とする柔軟な運用を図り、事務負担の少ない分かりやすい算定方法に見直
すべき。

※第225回介護給付費分科会における事業所団体ヒアリングにおいては、一般社団法人全国定期巡回・随時対応型訪問介護看護協議会から、
以下について要望があった。
○ 「介護福祉職の処遇改善関連加算の整理・統廃合」と「書式の更なる簡素化」、「配分ルールの見直し」をお願いしたい。
※第225回介護給付費分科会における事業所団体ヒアリングにおいては、一般社団法人介護人材政策研究会から、以下について要望があった。
○ ３つの処遇改善関連加算は一本化された後に得られる単価が目減りしないよう設計するべきである。また、さらなる人材確保・定着等に
資する取組を求めることを要件として、上位区分を設けるべきである。

※第226回介護給付費分科会における事業所団体ヒアリングにおいては、全国リハビリテーション医療関連団体協議会から、以下について要
望があった。
○ 政府と産業界で推進された４％の給与水準引き上げと同様、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の給与水準の引き上げを促進すること。
○ 公定価格引き上げによる増収が理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の給与に反映されるよう取り組むこと。

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