これまでの分科会における主なご意見②（介護人材の処遇改善等）
※ 第217回以降の介護給付費分科会でいただ
いたご意見について事務局の責任で整理したもの

＜介護人材の処遇改善等＞
（処遇の改善）
〇 物価が高騰する中にあって、利用者負担が発生するから処遇改善加算を取得しないという事業所もあるため、全ての
施設や事業所が取得を躊躇することがないようにするためにも、賃金引上げのための財源を介護報酬以外の方法で確
保できないか検討いただきたい。
〇 介護支援専門員、主任介護支援専門員の人材確保難により、処遇改善、賃上げ等が必要な段階であることは明らかで
はないか。
○ 他産業の賃上げの流れがまた格差の拡大を生み出しているため、他産業の報酬状況を踏まえつつ、ギャップを埋めて
いける道筋の検討をお願いしたい。
○ 令和６年度の報酬改定においては、介護現場の賃上げが十分にできるよう、そのための財源を確保することが必須。
（職場環境等要件）
○ 現状の処遇改善に関する加算の職場環境等の要件について、既に多くの事業所が要件以上の取組を進めているため、
今後、さらなる労働条件・職場環境の改善に向けて、今回の改定において要件の見直しを検討することも考えられるの
ではないか。
〇 職場環境等要件について、現行は介護職員と特定処遇改善加算について区分ごとに１つ以上取り組んでいく必要とさ
れているが、この区分を維持する意味があるのかどうかについて検討してもよいのではないか。
（人材の確保）
○ 賃金対応以外にも、例えば、介護支援専門員の介護従事者としての魅力発信を行っていくことも重要ではないかと考
えており、基本指針にもケアマネジメントにおける人材の確保と記載したが、介護保険事業計画や介護保険事業支援
計画などでも、こういうことを通じて、人材確保につなげてきたい。
○ 離職の要因を見ると、働く現場の方の意見では、職場の人間関係、運営の在り方等が上位に挙げられており、介護
人材の確保、離職防止、定着促進には、労働環境の改善、介護職に対するイメージ改善のPR活動、介護分野への就労
支援などに取り組むことが重要ではないか。
〇 不足感が高い訪問介護員において、世の中で採用が困難だと言われている現在においても量的にも質的にも採用がで
きているという事業所はどういう特徴があるのかといった観点から、検討することも必要ではないか。

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