これまでの分科会における主なご意見①（介護人材の処遇改善等）
※ 第217回以降の介護給付費分科会でいただ
いたご意見について事務局の責任で整理したもの

＜介護人材の処遇改善等＞
（処遇の改善）
○ 介護人材の処遇は依然として、全産業の平均と比べて低い状況にあることから、保険料の水準に留意しながら、
処遇改善加算の対象を拡充して、介護職員全体の賃金水準の底上げを行うなど、介護人材の確保のために処遇改善を
図っていただきたい。
○ 介護職員の賃金は全産業平均との差が縮まってきたようにも見えるが、今般の春季生活闘争や社会的な賃上げ機運
の高まりの中で、令和５年以降がどうなるのかが重要。
○ 処遇改善関連３加算において一定の賃金改善は行われたが、いまだ全産業平均賃金との格差は大きなものがある。
今後の介護人材の不足は大きな問題であり、サービス提供に与える影響は計り知れないため、処遇改善だけでなく、
経営の安定化や職場環境の改善のために、基本報酬の引上げをするべき。
○ 介護職員の賃金との差が縮小していることが見てとれるが、依然として７万円近い賃金格差がある。介護労働者の
給与引上げには介護報酬の増額が必要であり、介護保険料、利用者負担も上がることになるが、介護職員が確保できな
ければ、介護のある暮らしを安定的に維持することはできない。物価上昇の影響も含めて、介護職員の収入増に確実
につながる改定を検討することが必要。
〇 介護現場の人手不足は危機的な状況にある。処遇改善のための措置は、全ての事業所で実施できるように、方策を
検討していただきたい。
〇 35歳以上のベテランの介護職員の平均勤続年数が全産業平均に比べて低く、いつまでたっても現場全体のキャリア
アップになっていない。特に35歳以上のキャリアを積んだ介護職員の離職要因をきちんと分析して、対策を講じてい
ただきたい。
○ 介護報酬の引上げを検討することと並行して、介護保険料や利用者負担については、負担増のためにサービス利用を
諦める人が増えないように、低所得者対策など、合理的な方策を検討していただきたい。
〇 今後、介護人材を確保していくためには、公定価格評価検討委員会の中間整理にもあるとおり、これまで対象外で
あった介護支援専門員等の職種を含めて、さらなる賃金の引上げが必要。

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