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資料１ 地域医療構想の進捗等について (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36223.html |
| 出典情報 | 地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第13回 11／9）《厚生労働省》 |
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地域医療構想調整会議の資料等の公表の状況
○
地域医療構想調整会議の資料、議事録については、一部の構想区域を除き、ほとんどの構想区域で公表されている。
●資料の公表の状況（令和５年９月末時点）
鹿児島県
沖縄県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
和歌山県
鳥取県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
神奈川県
新潟県
東京都
千葉県
非公表
埼玉県
北海道
95%
5
群馬県
98%
栃木県
333
323
10
茨城県
R5.3調査
15
福島県
5%
公表・一部公表
山形県
18
20
秋田県
R5.9調査
（
構
想
区
域
数
）
非公表
宮城県
2%
25
岩手県
（構想区域単位）
青森県
8
公表・一部公表
●議事録の公表の状況（令和５年９月末時点）
（構想区域単位）
（
構
想
区
域
数
）
5%
22
6%
324
公表・一部公表
15
10
5
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
非公表
山形県
94%
秋田県
-
95%
宮城県
319
20
岩手県
R5.3調査
非公表
青森県
R5.9調査
25
北海道
17
公表・一部公表
※構想区域の総数は339であるが、一部の区域において地域医療構想調整会議を複数設置しているため、本調査における母数は341となっている。
○資料・議事録が非公表の主な理由
・委員の方からの自由な発言を確保するため。
・個人情報や法人情報等を取り扱う場合があるため。
・医師会等を通して随時関係機関等へ情報共有しているため。
・病院等の未定・非公開の情報等の内容が中心のため。
医療提供体制の確保に関する基本方針(平成19年厚生労働省告示第70号)令和５年３月31日一部改正【抜粋】
第五 地域医療構想に関する基本的な事項
（略）
二 地域医療構想に関する国と都道府県の役割
都道府県は、策定した地域医療構想の達成に向けた取組を進めるに当たって、構想区域等（法第三十
条の十四第一項に規定する構想区域等をいう。第六及び第七において同じ。）ごとに、地域医療構想調
整会議を設け、当該会議での議論を通じて、地域における病床の機能の分化及び連携並びに在宅医療を
推進していくことが必要である。これらの推進に当たり、都道府県は、地域医療構想調整会議における
協議の実施状況を公表するものとする。
（略）
医政局地域医療計画課調べ（一部精査中） 21
○
地域医療構想調整会議の資料、議事録については、一部の構想区域を除き、ほとんどの構想区域で公表されている。
●資料の公表の状況（令和５年９月末時点）
鹿児島県
沖縄県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
和歌山県
鳥取県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
神奈川県
新潟県
東京都
千葉県
非公表
埼玉県
北海道
95%
5
群馬県
98%
栃木県
333
323
10
茨城県
R5.3調査
15
福島県
5%
公表・一部公表
山形県
18
20
秋田県
R5.9調査
（
構
想
区
域
数
）
非公表
宮城県
2%
25
岩手県
（構想区域単位）
青森県
8
公表・一部公表
●議事録の公表の状況（令和５年９月末時点）
（構想区域単位）
（
構
想
区
域
数
）
5%
22
6%
324
公表・一部公表
15
10
5
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
非公表
山形県
94%
秋田県
-
95%
宮城県
319
20
岩手県
R5.3調査
非公表
青森県
R5.9調査
25
北海道
17
公表・一部公表
※構想区域の総数は339であるが、一部の区域において地域医療構想調整会議を複数設置しているため、本調査における母数は341となっている。
○資料・議事録が非公表の主な理由
・委員の方からの自由な発言を確保するため。
・個人情報や法人情報等を取り扱う場合があるため。
・医師会等を通して随時関係機関等へ情報共有しているため。
・病院等の未定・非公開の情報等の内容が中心のため。
医療提供体制の確保に関する基本方針(平成19年厚生労働省告示第70号)令和５年３月31日一部改正【抜粋】
第五 地域医療構想に関する基本的な事項
（略）
二 地域医療構想に関する国と都道府県の役割
都道府県は、策定した地域医療構想の達成に向けた取組を進めるに当たって、構想区域等（法第三十
条の十四第一項に規定する構想区域等をいう。第六及び第七において同じ。）ごとに、地域医療構想調
整会議を設け、当該会議での議論を通じて、地域における病床の機能の分化及び連携並びに在宅医療を
推進していくことが必要である。これらの推進に当たり、都道府県は、地域医療構想調整会議における
協議の実施状況を公表するものとする。
（略）
医政局地域医療計画課調べ（一部精査中） 21