「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和5年6月16日閣議決定）（抄）
第４章 中長期の経済財政運営
２．持続可能な社会保障制度の構築
（社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進）

医療・介護サービスの提供体制については、今後の高齢者人口の更なる増加と人
口減少に対応し、限りある資源を有効に活用しながら質の高い医療介護サービスを
必要に応じて受けることのできる体制を確保する観点から、医療の機能分化と連携
の更なる推進、医療・介護人材の確保・育成、働き方改革、医療・介護ニーズの変
化やデジタル技術の著しい進展に対応した改革を早期に進める必要がある。
このため、１人当たり医療費の地域差半減に向けて、都道府県が地域の実情に応
じて地域差がある医療への対応などの医療費適正化に取り組み、引き続き都道府県
の責務の明確化等に関し必要な法制上の措置を含め地域医療構想を推進するととも
に、都道府県のガバナンス強化、かかりつけ医機能が発揮される制度整備の実効性
を伴う着実な推進、地域医療連携推進法人制度の有効活用、地域で安全に分娩でき
る周産期医療の確保、ドクターヘリの推進、救急医療体制の確保、訪問看護の推進、
医療法人等の経営情報に関する全国的なデータベースの構築を図る。

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