新経済・財政再生計画 改革工程表2022（令和４年12月22日経済財政諮問会議）(抄)

社会保障 ４．医療・福祉サービス改革
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期）

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３８．地域医療構想の実現、大都市や地方での医療・介護提供に係る広域化等の地域
間連携の促進

○地域医療構想の2025
年における医療機能別
(高度急性期、急性期、
回復期、慢性期)の必要
病床数を達成するため
に増減すべき病床数に
対する実際に増減され
た病床数の割合
【2025年度に100％】
(実際に増減された病床
数／地域医療構想の
2025年における医療機
能別(高度急性期、急性
期、回復期、慢性期)の
必要病床数を達成する
ために増減すべき病床
数(病床機能報告))
○介護療養病床の第８
期計画期末までのサー
ビス減量【2023年度末
に100％】(2021年１月
から2023年度末までに
廃止した介護療養病床
数／2021年１月の介護
療養病床数。厚生労働
省「病院報告」)

ａ．第８次医療計画(2024年度～2029年度)における記載事項追加(新興感染症等対応)
等に向けて、検討状況を適時・適切に各自治体と共有しつつ、「基本方針」や「医
療計画作成指針」の見直しを行う。

〇地域医療構想調整会議の
開催回数【2024年度末ま
でに約2,000回】

○重点支援区域の設定の要
否を判断した都道府県の割
合 【2023 年 度 末 ま で に
100％】
○各医療機関の対応方針の
策 定 率 【2025 年 度 に
100%】

○対応方針の検討状況等の
公表率【100％】

ｂ．都道府県に対し以下の取組を求める。
・病床機能報告における2025年の病床数の見込みと病床数の必要量に著しい乖離
が生じている構想区域について、医療提供体制に関する分析・評価を行い、評価
結果に基づき必要な方策を講じること
・地域医療構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定率をＫ
ＰＩとしたＰＤＣＡサイクルを年度ごとに実施し、対応方針の検討状況、策定率を
公表すること
また、国においては、以下の取組を行う。
・各地域における検討状況を適時・適切に把握しつつ、自主的に検討・取組を進
めている医療機関や地域については、その検討・取組を「重点支援区域」や「病床
機能再編支援制度」等により支援すること
・当該乖離が著しい構想区域を有する都道府県に対して、評価結果に基づき「重点
支援区域」の活用を促す等のアウトリーチの対応を行うこと
・地域医療連携推進法人の有効活用に関し必要な措置を講じること
ｃ．都道府県が運営する地域医療構想調整会議における協議の促進を図る環境整備
として、広く地域の医療関係者等が地域医療構想の実現に向けて取り組むことがで
きるよう、議論の促進に必要と考えられる情報・データの利活用及び地域医療構想
調整会議等における議論の状況の透明性の確保を図るために、地域医療構想調整会
議の議事録の公表や議論の実施状況の市町村への報告等について、法制上の位置付
けも含め、必要な措置を講じ、取組を進める。
ｄ．地域医療構想の議論の進捗状況を踏まえつつ、各都道府県において、第８次医療
計画を策定する。
ｅ．介護療養病床について、2023年度末の廃止期限に向け、2021年度介護報酬改定
における移行計画を提出していない場合の減算の設定等や予算事業等による移行支
援を組み合わせた取組を行う。

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