第14回全世代型社会保障構築会議（R５.10.４）における主な意見
・ 2026年以降の枠組みを議論する必要がある。現状では人口の減る地方は患者が減るので、医療提供者
が役割分担しないと共倒れになるため、ある程度進んでいると認識しているが、都市部では患者が増え
る地域も多いことから、役割分担の必要性がそこまで現場に浸透していないと認識している。
構想区域ごとの効果的な事例を集めるとのことだが、効果的な事例に限らず、なかなか地域医療構想
が進捗しなかったということであるため、しっかりと振り返りをするということが必要。（高久構成員/
一橋大学准教授）
・ 地域医療構想はもともと全世代型社会保障構築会議以前からも2025年を目指して議論をしてきたが、
残念ながら、進んだ地域もあると思うが、全体として見れば当時議論したほどには進んでいないという
状況である。年内をめどに都道府県から国に報告を求めるとのことであるが、その状況を見た上で、骨
太方針の記載のとおり、都道府県の責務の明確化等に関し、必要な法制上の措置を行うべき。（武田構
成員/（株）三菱総合研究所研究理事）
・ 地域医療構想は既に報告書に盛り込まれており、それは引き続き重要だと思うが、入院医療費のさら
なる包括化等、そういうさらに踏み込んだところにも議論を及ぼしていく必要がある。しっかりと歳出
改革の成果を上げなければいけない。（土居構成員/慶應義塾大学教授）
・ 地域医療構想を進めていく上では、データに基づいた議論が行われていくということが大事。それに
より冷静な議論にもつながり、国民理解にもつながる。例えば、各法人の保有資産の状況なども踏まえ
たいろいろな機関の経営状況の見える化を行い、そこから出てくるデータをしっかりと評価した上で、
具体的な政策に活用していくべき。（増田構成員/日本郵政（株）取締役）
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