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○個別事項(その22)について 総ー3 (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00236.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第576回 12/27)《厚生労働省》 |
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医療計画における医療の安全の確保に関する事項について
平成14年4月
「医療安全推進総合対策」策定
平成24年4月
患者サポート体制充実加算を新
設
平成18年4月
医療安全対策加算を新設
平成25年1月
「医療対話推進者の業務指針」
を策定。医療機関に周知するよう
各自治体に依頼。
平成19年3月
「医療安全管理者の業務指針
および養成のためのプログラム作
成指針」を各自治体に通知
平成27年10月
医療事故調査制度開始
平成28年6月
支援団体等連絡協議会を制度
的に位置づけ
令和3年3月
病院等の管理者に対し医療事
故調査・支援センターや支援団
体が開催する研修の受講を推進
するよう、各自治体に依頼
平成28年6月
特定機能病院のピアレビュー開
始
平成30年4月
特定機能病院以外を対象に医
療安全対策地域連携加算を新
設
平成31年4月
医療安全地域連携シートが医
療機関で活用されるよう、各自
治体に通知
平成19年4月
都道府県等に医療安全支援セン
ター設置努力義務
令和4年3月
医療安全支援センター運営要領改
正
令和3年4月
特定機能病院の承認要件に第
三者評価の受審を追加
第8次医療計画に向けた課題
する医
る医療
た療提
めの供
の安施
措全設
置をに
確お
保け
セ医
ン療
タ安
ー全
支
援
医療事故調査制度についての理解を深める必要がある。
内部からの評価だけでは分からない安全管理上の問題点を明らかにすることにより、医療安全管理体制の質をより高める
必要がある。
・地域の医療機関における医療従事者の医療安全に関する知識の習得が必要である。
・患者・住民の医療への主体的な参加が必要である。
・地域の関係機関との連携強化が重要である。
医療の安全の確保に関する事項は
第5次計画から盛り込まれた。
平成14~18年度
第4次医療計画
平成20~24年度
第5次医療計画
第6次、第7次計画においては、医療安全の確保に関する事項について
記載ぶりの大きな変更は行わなかったが、各種制度変更等により医療安全
の向上を図ってきた。
平成25~29年度
第6次医療計画
平成30~令和5年度
第7次医療計画
令和6~11年度
第8次医療計画
6
平成14年4月
「医療安全推進総合対策」策定
平成24年4月
患者サポート体制充実加算を新
設
平成18年4月
医療安全対策加算を新設
平成25年1月
「医療対話推進者の業務指針」
を策定。医療機関に周知するよう
各自治体に依頼。
平成19年3月
「医療安全管理者の業務指針
および養成のためのプログラム作
成指針」を各自治体に通知
平成27年10月
医療事故調査制度開始
平成28年6月
支援団体等連絡協議会を制度
的に位置づけ
令和3年3月
病院等の管理者に対し医療事
故調査・支援センターや支援団
体が開催する研修の受講を推進
するよう、各自治体に依頼
平成28年6月
特定機能病院のピアレビュー開
始
平成30年4月
特定機能病院以外を対象に医
療安全対策地域連携加算を新
設
平成31年4月
医療安全地域連携シートが医
療機関で活用されるよう、各自
治体に通知
平成19年4月
都道府県等に医療安全支援セン
ター設置努力義務
令和4年3月
医療安全支援センター運営要領改
正
令和3年4月
特定機能病院の承認要件に第
三者評価の受審を追加
第8次医療計画に向けた課題
する医
る医療
た療提
めの供
の安施
措全設
置をに
確お
保け
セ医
ン療
タ安
ー全
支
援
医療事故調査制度についての理解を深める必要がある。
内部からの評価だけでは分からない安全管理上の問題点を明らかにすることにより、医療安全管理体制の質をより高める
必要がある。
・地域の医療機関における医療従事者の医療安全に関する知識の習得が必要である。
・患者・住民の医療への主体的な参加が必要である。
・地域の関係機関との連携強化が重要である。
医療の安全の確保に関する事項は
第5次計画から盛り込まれた。
平成14~18年度
第4次医療計画
平成20~24年度
第5次医療計画
第6次、第7次計画においては、医療安全の確保に関する事項について
記載ぶりの大きな変更は行わなかったが、各種制度変更等により医療安全
の向上を図ってきた。
平成25~29年度
第6次医療計画
平成30~令和5年度
第7次医療計画
令和6~11年度
第8次医療計画
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