LIFE による科学的介護の推進も評価した。
○

これまでの取組も踏まえながら、質の高い、自立支援・重度化防止に資する
サービスの提供を引き続き推進していくことが必要である。

（３）良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくりが求められる
中での改定
○

近年、経済情勢の変化に伴い、物価高騰や他業種の賃金引上げが進んでおり、
介護分野からの人材流出も見られている。さらに、少子高齢化が進行する中、
今後、現役世代（担い手）の減少が急速に進むことが想定されており、ますま
す人材の確保が厳しい状況となる。このような中で、介護分野において、良質
なサービスを確保しつつ、人材不足の課題に対応していくことが喫緊の課題で
ある。

○

特に訪問介護などのサービスでは人員不足が顕著であり、賃上げをはじめと
する人材確保への対応は喫緊の課題である。これまで、処遇改善に関する累次
の取組を行っており、令和４年 10 月の臨時介護報酬改定においてはベースアッ
プ等支援加算を、また令和５年度補正予算においては令和５年の賃上げの状況
を踏まえ緊急支援補助金を創設した。併せて、多様な人材の確保・育成、離職
防止・定着促進、生産性向上、介護職の魅力向上など総合的な人材確保対策を
講じてきており、引き続き、処遇改善措置の効果の把握とともに、これらの取
組の継続が求められる。

○

さらに、今後は介護サービス事業者の働きやすい職場環境づくりに向けて自
治体や事業者も巻き込んで取組を推進することが重要である。令和４年 12 月に
は「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」において事業者の意識
改革やテクノロジーの導入促進、業務効率化に向けた取組の重要性が共有され
た。加えて、令和５年の介護保険法改正において都道府県に対して生産性向上
に資する取組に係る努力義務が設けられた。

○

今回の介護報酬改定においても、適切な処遇を確保しつつ、介護サービスの
質の向上を図るため、働きやすい職場環境づくりや柔軟で効率的なサービス提
供の推進などの総合的な人材確保の取組を進めていくことが必要である。

（４）制度の安定性・持続可能性の確保が求められる中での改定
○

介護に要する費用に目を向けると、その費用は大幅に増加している。少子高
齢化が進行し、介護ニーズが増大する一方で、現役世代の減少が進むことが見
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