ア

職種間の賃金配分について、引き続き介護職員への配分を基本とし、特に経
験・技能のある職員に重点的に配分することとしつつ、職種に着目した配分ル
ールは設けず、一本化後の新加算全体について、事業所内で柔軟な配分を認め
る。

イ

新加算の配分方法について、新加算のいずれの区分を取得している事業所に
おいても、一番下の区分の加算額の１／２以上を月額賃金の改善に充てること
を要件とする。
その際、それまでベースアップ等支援加算を取得していない事業所が、一本化

後の新加算を新たに取得する場合には、収入として新たに増加するベースアップ
等支援加算相当分の加算額について、その２／３以上を月額賃金の改善として新
たに配分することを求める。
ウ

職場環境等要件について、生産性向上及び経営の協働化に係る項目を中心に、
人材確保に向け、より効果的な要件とする観点で見直しを行う。

（２）生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり
①テレワークの取扱い
【全サービス（居宅療養管理指導★を除く。）】
人員配置基準等で具体的な必要数を定めて配置を求めている職種のテレワークに
関して、個人情報を適切に管理していること、利用者の処遇に支障が生じないこと
等を前提に、取扱いの明確化を行い、職種や業務ごとに具体的な考え方を示す。
②利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を
検討するための委員会の設置の義務付け
【短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービ
ス】
介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、現場におけ
る課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じて、利用者の安全並びに介護
サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設
置を義務付ける。その際、３年間の経過措置期間を設けることとする。

③介護ロボットや ICT 等のテクノロジーの活用促進
【短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービ
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