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介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、介護ロボッ
トや ICT 等のテクノロジーの導入後の継続的なテクノロジーの活用を支援するため、
利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検
討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、見守り機器等のテクノ
ロジー（※１）を１つ以上導入し、生産性向上ガイドラインの内容に基づいた業務
改善を継続的に行うとともに、一定期間ごとに、業務改善の取組による効果を示す
データの提供を行うことを評価する新たな加算を設ける。
加えて、上記の要件を満たし、提出したデータにより業務改善の取組による成果
が確認された上で、見守り機器等のテクノロジーを複数導入し（※２）、職員間の適
切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていることを評価する
区分を設ける。
（※１）
見守り機器等のテクノロジーとは、以下のアからウに掲げる機器をいう。
ア 見守り機器
イ インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資する ICT 機器
ウ 介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資す
る ICT 機器（複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用
までを一体的に支援するものに限る。）
（※２）
見守り機器等のテクノロジーを複数導入するとは、少なくともアからウまでに
掲げる機器は全て使用することであり、その際、アの機器は全ての居室に設置し、
イの機器は全ての介護職員が使用することとする。
なお、アの機器の運用については、事前に利用者の意向を確認することとし、
当該利用者の意向に応じ、機器の使用を停止する等の運用は認められるものであ
ること。

④生産性向上に先進的に取り組む特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化
【特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護】
テクノロジーの活用等により介護サービスの質の向上及び職員の負担軽減を推進
する観点から、令和４年度及び令和５年度に実施された介護ロボット等による生産
性向上の取組に関する効果測定事業の結果等も踏まえ、利用者の安全並びに介護サ
ービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（以下
「委員会」という。）において、生産性向上の取組に当たって必要な安全対策につい
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