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資料2 肝炎対策の国及び各自治体の取組状況について (57 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24446.html
出典情報 肝炎対策推進協議会(第29回 3/18)《厚生労働省》
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肝疾患診療連携拠点病院と専門医療機関の状況(令和2年度)
○令和2年度は、全ての要件を満たしている専門医療機関が増加。

都道府県
(47)

専門医療
機関を指定

指定要件を
定めている

47 (47)

47 (47)

厚労省の通知
に準拠

自治体独自で
基準を設定

要件を満たしているかを
定期的に把握

要件を満たしているかを
認定時のみに把握

45 (45)

2 (2)

21 (20)

26 (27)
都道府県

全ての要件を満たしている















43 (40)

①専門的な知識を持つ医師による診断(活動度及び病期を含む)と治療方針の決定が可能

0 (4)

②インターフェロンなどの抗ウイルス療法が可能

0 (3)

③肝がんの高危険群の同定と早期診断が可能

0 (3)

④学会等の診療ガイドラインに準ずる標準的治療を行っている

2 (4)

⑤肝疾患についてセカンドオピニオンを提示する機能を持つか施設間連携によって対応できる体制を有する

4 (4)

⑥かかりつけ医等地域の医療機関への診療支援等の体制を有する

2 (3)

(上記①~⑥のうち①~③が必要的要件。ただし、①については緩和措置有り。)

※括弧内は令和元年度

「令和3年度肝炎対策に関する調査(調査対象令和2.4.1~令和3.3.31)」(厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課 肝炎対策推進室調べ)より

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