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令和６年度診療報酬改定と賃上げについて ～ 今考えていただきたいこと（病院・医科診療所の場合） ～ (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00248.html |
| 出典情報 | 賃上げ等に関する診療報酬改定＆マイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナー（日本医師会との共同開催）（2／15）《厚生労働省》 |
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令和６年度診療報酬改定
Ⅰ－１
医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①
賃上げに向けた評価の新設⑧
入院ベースアップ評価料の新設②
［施設基準の概要］
（１）入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）の届出を行っている保険医療機関である
こと。
（２）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の届け出を行っている保険医療機関であること。
（３）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込みの 10 倍の数
が、対象職員の給与総額の２分３厘未満であること。
（４）下記の式により算出した数【Ｂ】に基づき、別表３に従い該当する区分を届け出ること。
（５）（４）について、「対象職員の給与総額」は、直近12か月の１月あたりの平均の数値を用いること。延べ入院患者数は、直近３か
月の１月あたりの平均の数値を用いること。また、毎年３、６、９、12月に上記の算定式により新たに算出を行い、区分に変更が
ある場合は地方厚生局長等に届け出ること。
ただし、前回届け出た時点と比較して、直近３か月の【Ｂ】、対象職員の給与総額、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯
科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込み及び延べ入院患者数のいずれの変化も１割以内である場合
においては、区分の変更を行わないものとすること。
（６）当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給による
ものを除く。）を実施しなければならない。ただし、令和６年度において、翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合等に
おいてはこの限りではない。
（７）（６）について、基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目を特定した上で行い、基本給又は決まって毎月支払われる手当
の引上げにより改善を図ることを原則とする。
（８）令和６年度及び令和７年度における当該保険医療機関に勤務する職員の賃金の改善に係る計画を作成していること。
（９）前号の計画に基づく職員の賃金の改善に係る状況について、定期的に地方厚生局長等に報告すること。
（10）主として保険診療等から収入を得る保険医療機関であること。
【別表３】入院ベースアップ評価料の区分
対象職員の給与総額×２分３厘 – （外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び
歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込み）×10円
【Ｂ】＝
当該保険医療機関の延べ入院患者数×10 円
【Ｂ】
０以上1.5未満
1.5以上2.5未満
↓
164.5以上
入院ベースアップ評価料の区分
入院ベースアップ評価料１
入院ベースアップ評価料２
点数
１点
２点
入院ベースアップ評価料165
165点
30
Ⅰ－１
医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①
賃上げに向けた評価の新設⑧
入院ベースアップ評価料の新設②
［施設基準の概要］
（１）入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）の届出を行っている保険医療機関である
こと。
（２）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の届け出を行っている保険医療機関であること。
（３）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込みの 10 倍の数
が、対象職員の給与総額の２分３厘未満であること。
（４）下記の式により算出した数【Ｂ】に基づき、別表３に従い該当する区分を届け出ること。
（５）（４）について、「対象職員の給与総額」は、直近12か月の１月あたりの平均の数値を用いること。延べ入院患者数は、直近３か
月の１月あたりの平均の数値を用いること。また、毎年３、６、９、12月に上記の算定式により新たに算出を行い、区分に変更が
ある場合は地方厚生局長等に届け出ること。
ただし、前回届け出た時点と比較して、直近３か月の【Ｂ】、対象職員の給与総額、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯
科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込み及び延べ入院患者数のいずれの変化も１割以内である場合
においては、区分の変更を行わないものとすること。
（６）当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給による
ものを除く。）を実施しなければならない。ただし、令和６年度において、翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合等に
おいてはこの限りではない。
（７）（６）について、基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目を特定した上で行い、基本給又は決まって毎月支払われる手当
の引上げにより改善を図ることを原則とする。
（８）令和６年度及び令和７年度における当該保険医療機関に勤務する職員の賃金の改善に係る計画を作成していること。
（９）前号の計画に基づく職員の賃金の改善に係る状況について、定期的に地方厚生局長等に報告すること。
（10）主として保険診療等から収入を得る保険医療機関であること。
【別表３】入院ベースアップ評価料の区分
対象職員の給与総額×２分３厘 – （外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び
歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込み）×10円
【Ｂ】＝
当該保険医療機関の延べ入院患者数×10 円
【Ｂ】
０以上1.5未満
1.5以上2.5未満
↓
164.5以上
入院ベースアップ評価料の区分
入院ベースアップ評価料１
入院ベースアップ評価料２
点数
１点
２点
入院ベースアップ評価料165
165点
30