前進があると私たちも思っております。
ただ、コロナ対策というのも感染防止のためのある意味チャンスだと思っておりまして、
聞き取りをすると、現場でもコロナ対策をしなくてはということで、感染防止をしないと
いけないという意識は歯科で上がっていると聞いているのです。
他方で、大山さんもおっしゃいましたけれども、標準予防策を理解している歯科医師は
まだ６割程度という現実もございます。そこで、やはりコロナを逆にチャンスと捉えて、
これを一気に100に引き上げるような、医療専門家ですので本来すぐに100に上がっていた
だきたいわけですし、私たちは医療器具の連続使用による健康被害の団体ですから、まさ
にこういう機会を捉えて、徹底的に周知を図っていただきたいなと思います。
研修のところにつきましては、次年度が、先ほど大臣からも御説明いただきました初再
診療の最初の引き上げ、これは事実上、全ての歯科診療所で標準予防策の徹底が事実上義
務づけられた大きな改革だと捉えているのですが、ここの施設基準と関連づけた研修とい
うものが次年度、ほぼ恐らく大勢の方が参加されることになるのだろうと思っています。
それで、研修のところで今御回答いただきました講習会のほうは 、これはもう従前から
いろいろ御協力をいただいてありがたいと思ってはいるのですが、いかんせん幾つかの県
で年度ごとに交代しながら一周するような形の講習会でございますので、 なかなか周知に
時間がかかるという限界がございます。直接の実施主体であるかどうかはともかくとして、
施設基準と関連づけて、多くの現場の臨床の歯科医師が 参加される研修、ここでぜひパン
フレットの活用も含めて、直接指図することに、もし若干の問題があるとしても、こうい
う資料もあるよというような形での周知であるとか、そういう形で、要は感染政策に基づ
く医療被害者の声を届け、標準予防策の意義を理解し、60％ではなく100％になるような研
修の徹底もぜひお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
○厚生労働大臣

ありがとうございます。

それでは、保険局の担当から答弁させます。
○保険局歯科医療管理官

貴重な御意見、ありがとうございました。

施設基準に係る院内感染対策の研修というものがございます。実効的にどのような研修
内容があるのか、御提案いただきましたパンフレットの活用等も含めまして、引き続き検
討していきたいと考えております。
○奥泉

武藤弁護士、よろしいですか。

○武藤

中医協の点も含め、ぜひよろしくお願いしたいと思って います。

○大山

お願いいたします。

○保険局歯科医療管理官

再度お答えいたします。施設基準の要件は、令和４年度の診療

報酬改定に向けて、中医協の中で御議論していただくことになります。院内感染対策は非
常に重要でございます。どういった研修が内容として適切かどうか、まさしく中医協の 御
議論の中で御検討いただくべきものです。一つの参考資料として、御提案いただいたパン
フレットの内容も見させていただきながら、どのようなテーマが必要なのか、どういう内
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