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ゲノム医療実現バイオバンク利活用プログラム(B-cure)の中間評価結果(案) (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.lifescience.mext.go.jp/2024/02/112060221.html |
出典情報 | 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会 (第112回 2/16)《文部科学省》 |
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ゲノム医療実現バイオバンク利活用プログラム(B-cure)の
概要
1. 課題実施期間及び評価時期
令和3年度~
令和7年度
中間評価 令和 5 年度 事後評価 令和7年度を予定
2. 研究開発目的・概要
東北メディカル・メガバンク計画(以下、
「TMM 計画」)、ゲノム研究バイオバンク
事業、目的設定型の先端ゲノム研究開発及びゲノム研究プラットフォーム利活用シ
ステムをゲノム医療実現バイオバンク利活用プログラムのもとに統合する。加えて、
本プログラムの下、ゲノムデータ等基盤的な情報の充実を目指す「次世代医療基盤
を支えるゲノム・オミックス解析」を立ち上げる。
本プログラムが取り組む主な事業は以下のとおり。
○既存のコホート・バイオバンク等を研究基盤・連携のハブとし、その利活用シス
テムを構築する。
○ゲノム研究基盤を利活用した先端ゲノム研究開発を実施する。
○ゲノム研究基盤を用いたゲノム解析研究を実施する。
○世界最大級の疾患バイオバンクであるバイオバンク・ジャパン(以下、「BBJ」)
について、ゲノム医療の実現に貢献するべく、管理・運用を行うとともに、保有す
る試料・情報の利活用の促進のための取り組みを実施する。
尚、事前評価時点では、本プログラムは東日本大震災復興特別会計事業として位
置づけられていたことから、TMM 計画は東日本大震災の被災地住民の健康向上に貢
献するとともに、大規模なゲノムコホート研究等を実施し、個別化医療・予防等の
東北発次世代医療の実現を目指すとしていたが、令和3年度より一般会計事業に移
行したことを踏まえ、震災復興に関する事業の記載を削除した。
3. 研究開発の必要性等
〈必要性〉
「健康・医療戦略」
(令和 2 年 4 月 閣議決定)や「医療分野研究開発推進計画」
(令和 2
年 4 月 健康・医療推進本部決定)にゲノム医療の実現に向けた取組が掲げられた。ゲノム
情報を用いた個別化予防・医療が社会実装に至るには、科学的知見の蓄積や技術開発の進
展、遺伝情報の回付が個人の行動に及ぼす影響とその効果の検証等が必要であり、社会の
ニーズを踏まえ、実現に向けた取組を加速するべきである。
こうした社会のニーズ及び科学技術の進展を踏まえ、本研究開発では国内のコホート・
バイオバンクの連携やゲノム情報の活用により、遺伝子変異・多型と疾患の発症、生活習
慣等環境要因との関連等から疾患の発症・重症化予防、診断、治療等に資する研究開発を
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概要
1. 課題実施期間及び評価時期
令和3年度~
令和7年度
中間評価 令和 5 年度 事後評価 令和7年度を予定
2. 研究開発目的・概要
東北メディカル・メガバンク計画(以下、
「TMM 計画」)、ゲノム研究バイオバンク
事業、目的設定型の先端ゲノム研究開発及びゲノム研究プラットフォーム利活用シ
ステムをゲノム医療実現バイオバンク利活用プログラムのもとに統合する。加えて、
本プログラムの下、ゲノムデータ等基盤的な情報の充実を目指す「次世代医療基盤
を支えるゲノム・オミックス解析」を立ち上げる。
本プログラムが取り組む主な事業は以下のとおり。
○既存のコホート・バイオバンク等を研究基盤・連携のハブとし、その利活用シス
テムを構築する。
○ゲノム研究基盤を利活用した先端ゲノム研究開発を実施する。
○ゲノム研究基盤を用いたゲノム解析研究を実施する。
○世界最大級の疾患バイオバンクであるバイオバンク・ジャパン(以下、「BBJ」)
について、ゲノム医療の実現に貢献するべく、管理・運用を行うとともに、保有す
る試料・情報の利活用の促進のための取り組みを実施する。
尚、事前評価時点では、本プログラムは東日本大震災復興特別会計事業として位
置づけられていたことから、TMM 計画は東日本大震災の被災地住民の健康向上に貢
献するとともに、大規模なゲノムコホート研究等を実施し、個別化医療・予防等の
東北発次世代医療の実現を目指すとしていたが、令和3年度より一般会計事業に移
行したことを踏まえ、震災復興に関する事業の記載を削除した。
3. 研究開発の必要性等
〈必要性〉
「健康・医療戦略」
(令和 2 年 4 月 閣議決定)や「医療分野研究開発推進計画」
(令和 2
年 4 月 健康・医療推進本部決定)にゲノム医療の実現に向けた取組が掲げられた。ゲノム
情報を用いた個別化予防・医療が社会実装に至るには、科学的知見の蓄積や技術開発の進
展、遺伝情報の回付が個人の行動に及ぼす影響とその効果の検証等が必要であり、社会の
ニーズを踏まえ、実現に向けた取組を加速するべきである。
こうした社会のニーズ及び科学技術の進展を踏まえ、本研究開発では国内のコホート・
バイオバンクの連携やゲノム情報の活用により、遺伝子変異・多型と疾患の発症、生活習
慣等環境要因との関連等から疾患の発症・重症化予防、診断、治療等に資する研究開発を
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