３．再生医療等安全性確保法の適正な運用について
現状等
○ 再生医療等については、国民の期待が非常に高く、効率的かつ迅速に実用化を
進めることが必要であり、厚生労働省としては、平成 26 年 11 月に施行された再
生医療等の安全性の確保等に関する法律（以下「再生医療等安全性確保法」とい
う。）に基づき、安全性の確保等に配慮しつつ、研究開発への助成や体制整備等
の取組を通じて、再生医療等の実用化に向けて取り組んできたところである。
（参考）令和５年 12 月末時点での認定等件数
認定再生医療等委員会・・・163 件（うち特定認定再生医療等委員会 75 件）
細胞培養加工施設 ・・・・ 3,555 件（うち許可施設 74 件、認定施設 15 件）
再生医療等提供計画・・・5,577 件（うち第１種 23 件、第２種 1,614 件、
第３種 3,940 件）
○ 再生医療等安全性確保法の附則第２条を踏まえ、令和元年７月より厚生科学審
議会再生医療等評価部会において法の規定等に関する検討を行い、令和４年６月
に「再生医療等安全性確保法施行５年後の見直しに係る検討のとりまとめ」を公
表。今後は本とりまとめに沿って制度改正等を行う予定である。

都道府県へのお願い
○ 引き続き、再生医療等の適正な実施のためにも、各都道府県等において地方厚
生局と連携をとりながら、医療機関に対する指導等における、相互の連携体制の
構築について御協力をいただきたい。

担当者：

小野

再生医療等研究係長（内線：２５８７）

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